宜野湾市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-10号

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  1. 宜野湾市議会 2021-03-18
    03月18日-10号


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    最終取得日: 2023-06-08
    令和 3年  3月 定例会(第433回)   令和3年第433回宜野湾市議会定例会会議録(第10日目)                       午前10時00分(開議時刻)            令和3年3月18日(木)                       午後4時00分(散会時刻)1.出席議員(25名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   上地安之     2   伊佐文貴       3   平安座武志    4   又吉 亮       5   栄田直樹     6   上里広幸       7   宮城政司     8   宮城 力       9   濱元朝晴    10   宮城 司      11   石川 慶    12   宮城 克      13   山城康弘    14   真喜志晃一      15   知念秀明    16   米須清正      17   伊佐哲雄    18   屋良千枝美      19   知名康司    20   呉屋 等      21   平良眞一    22   桃原 朗      23   伊波一男    24   岸本一徳      25   桃原 功2.欠席議員(なし)3.欠員1名(26番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     安藤 陽     基地政策部長   米須良清   福祉推進部長   岡田洋代     健康推進部長   崎間 賢   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     石川康成   教育部長     嘉手納貴子     指導部長     又吉直正   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       仲村厚子     議事係長     平田駒子   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     屋良ニライ6.会議に付した事件は議事日程第10号のとおりである。              議事日程第10号          令和3年3月18日(木)午前10時00分開議 日程第1 一 般質問    (1)真喜志晃一    (2)山城康弘    (3)知念秀明     (4)宮城 克 ○上地安之議長 おはようございます。ただいまから第433回宜野湾市議会定例会第10日目の会議を開きます。(開議時刻 午前10時00分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第10号のとおり進めてまいります。 日程第1.一般質問を行います。14番 真喜志晃一議員の質問を許します。真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) おはようございます。14番、公明党の真喜志晃一です。議長のお許しがありましたので、通告してあります一般質問をさせていただきます。 デジタル市役所の推進について。昨年11月、宜野湾市は名護市、石垣市と共同でデジタルファースト宣言を行いました。令和3年度の市長の施政方針にもありましたが、今後の宜野湾市としてのデジタル化の取組をお伺いいたします。 残りは自席にてお伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。まず、国のほうの動きを含めて御答弁させていただきたいというふうに思いますけれども、政府におきましてはデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定をされ、目指すべきデジタル社会のビジョンとしまして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されております。また、デジタル・ガバメント実行計画における自治体の情報システムの標準化、共通化など、デジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実施していくためには、国が主導的になり、また自治体全体としても足並みをそろえていく必要があるというふうにうたわれてございます。このため、総務省としましては、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び各関係省庁による支援策等を取りまとめ、自治体DX推進計画として策定をしております。 本市におきましては、議員からもございました令和3年度施政方針の中で、石垣市及び名護市と共に行っておりますデジタルファースト共同宣言を踏まえ、行政手続のデジタル化、オンライン化を図り、市民生活の利便性向上と行政事務の効率化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 御質問の具体的な取組というところでございますけれども、先ほど申し上げました共同宣言の中におきましても、まず1点目に市民生活へのデジタルファーストとしまして、窓口サービスのデジタル化、市政情報発信の強化、防災対策との連携。あと、2点目におきましては、行政経営のデジタルファーストとしまして、RPA、AI等を活用した最新技術による業務効率、クラウド利用の推進等を掲げてはございますけれども、まだ個別具体的な取組の内容につきましては、詳細は決定はしてございませんので、国からの情報も取りながら、細かい計画については令和3年で取り組んで進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。まだ宜野湾市に関しては、今から計画を立てていろいろやられていかれるということで、ぜひお願いいたします。 埼玉県の戸田市では、デジタル市役所化というのが進み、スマートフォン一つで証明書の発行などが可能になったようです。市民がスマホの専用アプリを使って申請をして、マイナンバーカードを使って本人確認をし、発行手数料はクレジットカードで決済をすると。そうすると、その後証明書が自宅に郵送されてくるそうです。このようなことができれば、市民の利便性向上はもちろんですが、市役所に来られる人数も減り、感染拡大防止にもつながるかと思いますので、ぜひ宜野湾市でもオンライン申請などできるようにしていただきたいと、こちらは早めにしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。オンライン申請の実現については、市民生活の向上に直接結びつくものというふうに考えております。本市におきましては、国が運営をしておりますぴったりサービスという機能を活用して、市役所における手続の一部についてオンライン申請が可能となっております。オンライン申請に関する令和2年度の実績としましては、児童手当の現況届におきまして159件の活用がございます。オンライン申請については、全国の市町村におきましても、申請データ受付後の処理が共通の課題となっておりますが、役所内の申請手続の洗い出しを行いながら、少しでも多くの手続においてオンライン化が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、去る2月から、市役所本庁1階にマイナンバーカードを利用して証明書を取得できる証明書交付機、キオスク端末を設置しておりますが、庁舎内における証明書交付が非接触、短時間で可能となるものであることから、これも一つの手続のオンライン化、電子化、市民の利便性の向上につながるというふうに考えております。そういった意味から、引き続きオンライン申請については、どういった業務で可能かどうかを含めて検討もしてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。今現在、児童手当の現況届がオンラインでもできるということで、ありがとうございます。あと、先月、2月から1階のほうにマイナンバーカードを利用しての証明書交付機、こちらの設置のほうもありがとうございます。窓口の職員の負担も少しは軽減されるのと、あとはそれがこの役所の1階にあるというか、見えるところにあることによって、マイナンバーカードの普及率にも影響はしてくるかと思いますので、引き続きこのオンライン化を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。キャッシュレス推進の取組について。初当選以来連続11回目と、今回しつこく質問させていただきましたが、今月の3月1日より、ようやく宜野湾市においてもキャッシュレスでの税金等の支払いができるようになったと伺っています。まずは、キャッシュレスで支払いができる税金等の種類、どういったものがあるのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。令和2年度、今年度取り組んでまいりましたキャッシュレス決済事業につきましては、議員からもございました去る3月1日よりサービスを開始しております。支払いが可能となりました税目等につきましては、普通徴収の市県民税、固定資産税、軽自動車の種別割、国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、幼稚園預かり保育料、延長保育料、放課後児童クラブ利用料市営住宅使用料市営住宅駐車場使用料というふうになっております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。全部で今伺った11種類がキャッシュレスでの支払いができるようになったということで、便利になったのかなと思いますが、キャッシュレス決済、こちらが可能なサービスの種類を伺います。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。現在、キャッシュレス決済可能なサービスでございますけれども、スマートフォンを使用してキャッシュレス決済ができるサービスを開始しております。スマートフォンにアプリをインストールし、納付書に記載をされておりますバーコードを読み込んでの決済の仕組みとなりますけれども、利用できるアプリでございます。ラインペイ、ペイペイ、ゆうちょペイ、OKIペイ、はまペイの5種類というふうになっております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) 今、5種類で、ラインペイとペイペイ、それからゆうちょペイとOKIペイ、またはまペイと、5種類ということなのですが、まずはなぜこの5種類になっているのかと、今後支払いできる決済可能なサービスの種類、増える可能性、増える予定などはありますか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。
    伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。今回、キャッシュレス決済の導入に際しまして、既存のコンビニ収納事務委託契約にスマホ収納の内容を追加する変更契約を行っておりますけれども、契約先の収納代行業者通常地銀ネットワークと申しますが、取り扱っているスマホ収納アプリについて導入可能の協議を行った結果、5種類のアプリによるサービスというふうになっております。 今後の御質問でございますけれども、先ほど申し上げました収納代行業者の状況によって、取扱いのアプリが増えていくという可能性は十分ありますし、またその際には更新情報につきましても、市ホームページ及び納付書の裏面等に記載をして、市民のほうにも周知はしてまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。収納代行業者契約をしている地銀ネットワークが扱っているのが、この5社ということで、全てスマホでのQR決済になってくると思いますが、このQR決済もすごく便利だと思うのですけれども、ぜひ、今後の話になってきますけれども、今後はクレジットカード、こういったものも使えるようにしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。収納環境の拡充に関するものは、大変重要であるというふうに考えているところでございます。議員御質問のクレジットカードの導入につきましては、以前関係部署において検討もいたしておりますけれども、システム改修等も踏まえる中で断念をした経緯がございます。平成24年度開始のコンビニ収納方式の例など収納環境を拡充することは、市民サービスの向上につながるということや、また市税の収納率の上昇にもつながるということもございます。そういった意味も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございますけれども、まずは県内他市の状況も踏まえて調査研究させていただきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。システム改修、こちらは経費もかかるということなので、クレジットカードをすぐにとは言いません。しかし、クレジットカードの場合、口座引き落としや納付書の支払いと違って、何度も例えば督促をするですとか、そういった手間が省かれますので、職員の業務負担改善にもなるかと思われますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。市報のデジタル化配信について。毎月発行されている「市報ぎのわん」ですが、市のホームページにもデータ版が載っていますが、せっかくなので、今活用されている公式ラインアカウント、公式のラインで配信してはどうでしょうか。印刷された冊子は持ち歩かなくても、スマホに届けば、例えば隙間時間とかにデータ版を見ることができますし、こちら御検討をいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 おはようございます。真喜志晃一議員の御質問に御答弁申し上げます。議員御指摘のように、「市報ぎのわん」につきましては毎月10日に発刊、発行しておりまして、市内の全世帯へ市内のイベント等を配布しているというような形になってございます。また、発刊日に合わせて、市のホームページにも掲載しております。 議員のおっしゃったラインのアカウントにつきましては、宜野湾市の公式のアカウントとして今年度から始めております。ようやく登録者数も5,000人を突破いたしまして、毎日新型コロナウイルスの感染状況とか、あとは市のイベントの情報、今新型コロナウイルスで自粛しているところでございますけれども、そういったイベントのプッシュ型の情報発信というのをさせていただいているところでございます。議員からの御提案をいただいた「市報ぎのわん」のラインでの通知というのも、非常に市民をはじめラインの登録者の方々にも有益だと考えておりますので、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。5,000人もラインのほうは登録されているということで、だんだん多くなってきているかなと思います。こちらに関しては、特に予算がかかるというようなことでもありませんので、ぜひ4月ぐらいからラインで配信されることを期待してお待ちしております。 次の質問に移らせていただきます。次、飛ばしまして、インチャイルドレコードの活用についてお伺いいたします。ICR(インチャイルドレコード)とはどのようなシステムかをまずお伺いするのと、またICR、こちらを導入すると、先生方のスキルアップにつながるとの答弁が昨年の2020年12月議会でありましたが、どのようなスキルアップにつながるのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 おはようございます。真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。インチャイルドレコードとは、児童生徒の様子を観察したデータを基に、児童生徒が抱えている教育的なニーズや課題を捉え分析し、実態を把握するためのツールでございます。把握した児童生徒の特性を基に、教師間で指導方法等を共通理解し、組織で継続的な支援を行うことができます。教職員は指導の際の指示の仕方や言葉使い、また学習形態や座席の位置の工夫など、児童生徒一人一人の特性に応じた、より効果的な支援を行うために必要なスキルを身につけることにつながります。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。このインチャイルドレコード、当然これを活用していくには、先生たちへの研修、もちろんシステムの使い方ですとか、あとはこれを活用した今後の取組、そういった研修が必須にはなってくるかと思いますが、先生たちの研修はいつ、どのように行うのかを伺います。 また、教育委員会から宜野湾市の市内13校全学校にこのシステムを取り入れるよう促すよりも、例えばその学校、学校から取り入れたいというふうに言われたところに研修の力を入れたほうが、効果が出やすいと考えますが、御見解を伺います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。令和3年度におけるインチャイルドレコード支援システムに関する教職員の研修につきましては、まず各学校の担当教諭を対象としたインチャイルドレコード支援システムの特徴や評価方法、活用方法等について研修を行っていく予定でございます。その担当者を中心として校内で活用を進めてまいります。その後、全職員での研修体制が整った学校に対しましては、学校の状況に応じて研修を進めていく予定でございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。いわゆる各学校の代表の方というのですか、まず13校から数名の担当者の方に対して、いわゆるインチャイルドレコードのシステムというのはこういうものだというようなお知らせというのですか、そういうものがまずされるという形ですか。その中で担当の方が中心になって、多分そこの学校の中では広めていくというか、お勧めしていくと思うのですけれども、その中で大体学校長ですとか教頭とかが、これいいねといって、学校で本格的に取り組もうかという形に多分なっていくかと思うのですが、そうなった場合に、その学校に対して力を入れてやっていくということの理解でよろしいですか。 そのやり方に賛成で、いわゆる教育委員会が学校に対してこれをやりなさいとかというと、やっぱりどうしても学校、学校の校長先生の教育理念、そういったものも全員が同じというわけではありませんので、実際こういったシステムを入れたからよくなるというわけではないと思います。このシステムを使ったことによって、中がどんどん、これを活用することによってという形になるかと思いますので、今年度インチャイルドレコード、市内で初めて取り入れた学校の校長先生だった方がはごろも学習センターに勤務し、研修などにも力を入れてくださったというふうに伺っています。 この元校長先生が学校在任中だった頃、実は私もこの学校を間近で見ておりましたが、いわゆるうわさとは違って非常にいい学校になって、雰囲気ですか、運動会とかにも特に参加というか、見学に行かせていただいたのですが、ここの議員でも何人かは行っているかと思うのですけれども、そのときに生徒たちが、いわゆる自ら自主性の動きというのが非常にすばらしかったのです。本来であれば、先生が生徒に指示をするというのですか、それでやっていくような形がよく見られる光景だと思うのですけれども、このときの運動会、後から聞いたら生徒会の役員の方だったらしいのですけれども、いわゆる生徒が生徒たちを一緒になってまとめてやって動いていくというような、本当に自ら考え、行動されていたというのを、このいわゆる団体行動というか、運動会を通して非常に感じました。もちろんこのインチャイルドレコードというシステムを取り入れた成果だけではないと思いますが、学校全体のよい環境づくりに反映されたと考えます。 もともとインチャイルドレコード、いわゆる発達障害の子たちですとか、そういった子たちに対してちゃんと満遍なくというか、先生の感情ではなく、しっかりとした対応するというためにそもそもは多分つくられたというか、出来上がったものではあるかと思うのですけれども、これを導入することによって、いわゆるそうではない子たち、学校全体が非常に効果が出ているというか、学校全体としてすごく雰囲気がよくなっているというのを私は間近で見ました。 令和3年度、この先生は残念ながら辞められてしまうようなのですけれども、教育委員会としては、今後インチャイルドレコードのシステムをどのように取り組もうと予定しているかお伺いいたします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。今後のインチャイルドレコードの取組につきましては、はごろも学習センターを中心に各関係機関と連携し、各学校のニーズに応じた取組を実施してまいります。具体的な研修については、同センターの研修係長を中心に教育委員会指導課と連携しながら、円滑な実施に向けて努めてまいりたいと存じます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。ぜひ令和3年度も研修をやられる学校、手を挙げて取り入れますといって研修をやられる際、先生たち全員、授業を終わった後、学校が終わった後に先生たち全員集めて研修をされるというふうに聞いているので、なかなか研修自体も実際大変だなとは思います。なので、本当に学校の校長先生はもちろんですけれども、そこで赴任されている担任の先生とか現場の先生たち、皆さんが嫌々やらされているような形だと、当然どんないいシステムでも結果が出ないかと思いますので、その辺は丁寧に、実際本当にいいものだよというところをアピールしていただいて、令和3年度取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。ICT支援員の増員について。令和3年度からGIGAスクール構想もスタートして、委託も含めてICT支援員の増員というのを昨年から提案をさせていただいていましたが、その後どうなりましたでしょうか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。現在、はごろも学習センターに2名のICT支援員を配置し、市内小中学校13校においてICT機器の障害対応や学校からの問合せ、機器を活用した授業支援への対応をしてございます。次年度、GIGAスクール構想が開始されるに当たり、導入時期で一番問合せが多くなると、現在の人員では困難になると考えております。そのため、議員からの御提言もあり、令和3年度の予算編成において、今いる人員に追加で、新たに専門業者に委託するICT支援員の委託料を計上させていただきました。本議会で予算の承認を得ましたら、2名の増員となり、ICT支援員は合計で4名になります。現在の2名のICT支援員に加え、新たな委託業者2名が連携して技術的な支援ノウハウを本市に還元し、安定的な雇用配置をすることで充実した支援ができるものと考えてございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) 増員していただけるということで、ありがとうございます。昨年の秋、11月頃にも公明党の予算要望としても、市長にICT支援員の増員の予算要望させていただきまして、それが実ったということで大変ありがとうございます。実際、今文科省が出しているのが、たしか4校に1人という割合なので、当時GIGAスクールの前で4校に1人だったので、本来宜野湾市であれば、大体3名から4名ぐらいが必要かなと思っていたのですけれども、令和3年度から4名ということで、各中学校区に担当をつけられないとは思いますけれども、各中学校区に1人ずつ満遍なく配置ができるということで、この令和3年度のGIGAスクール、現場の混乱も少なくなるかなと思いますので、またぜひ今後の学校現場のスムーズな勉強の取組に貢献できるようによろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。部活動指導員制度の活用について。令和3年度、宜野湾市として部活動指導員制度、こちらの導入予定はあるのか伺います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育委員会は、これまでも部活動指導員制度導入に向け、必要な条件整備、体制を整えてまいりました。具体的には、国や県のガイドラインを基に、平成31年3月、適切な練習時間や休養日の設定などを定めた宜野湾市立中学校に係る部活動の方針を策定しております。また、部活動指導員に関する規則、部活動指導員設置要綱や部活動指導員設置要領を作成し、条件を整備してまいりました。教育委員会としましては、令和4年度からの制度導入の実現に向け関係部局と調整し、体制を整えてまいります。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。令和4年度に向けて頑張っていただけるということで、令和3年は厳しいということですね。 こちら、文科省からいわゆる予算がついている補助事業というふうに聞いていますが、この部活動指導員制度、文科省、国が定める人数は1校当たり3名ということで、宜野湾市の場合は12名が基準になっていると思いますけれども、こちらを導入する際の1人当たりの宜野湾市の負担額。事業全体の金額ではなくて、例えば学校に対して1人だけ部活動指導員制度を導入して、1人配置しますといったときの宜野湾市が実際に払い出す負担額、こちらをお伺いいたします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。本事業は、設置者である市と沖縄県、国がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっております。本市の1人当たりの年間負担額は、概算ではございますが、報酬が27万4,700円、交通費が2万2,000円、旅費が24万1,380円、合計しますと53万8,080円でございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。今の答弁ですと、報酬と交通費、こちらは国と県の補助が3分の1ずつあるので、宜野湾市としては3分の1の負担で1人当たり大体年間約30万円ぐらいと。ただ、大会、沖縄県の場合は大会というと、九州大会とか全国大会、全国大会はみんなそうですけれども、九州大会でも飛行機に乗って行かないといけないというところがあるかと思いますので、こういった大会の旅費、こちらに関しては全額市の負担ということで、24万円が全額負担ということで、合わせて1人当たり約54万円ぐらいですか。実際、これは1人当たり54万円で12名となりますと、それなりの金額というのがかかってくるというのは理解できますので、令和4年度、こちらは12名、各学校3名とは言いません。12名一遍にとは要望しませんので、まずは市内で1名という形で、各学校1名ではなくても、まずは市内で1名、ぜひ配置の検討をしていただければと思います。 大会等の旅費、こちらもいわゆる予算措置となりますと、全額宜野湾市の負担という形になってしまいますので、であれば、例えばまずは報酬と交通費を1人というところで、ぜひ。1名だけという形であれば、市の負担というのは約30万円ですが、今後指導員の方には国や県などの補助もついて、年間約90万円ほどお渡しすることができると思いますので。今現在も多分中学校とかでは、いわゆるボランティアという形で指導員制度はあるけれども、市がなかなか財政的にも厳しいというところもあるかと思いますが、そちらで全く指導員制度、こちらが活用ができなくて、例えば九州大会とかの遠征費、こういったものも自己負担されていると思いますので、まずは1名で、特に旅費はなくても、今だと本当に全くゼロ円という形になりますので、旅費がなく、例えば報酬と交通費をまずは予算計上していただければ、3分の1の負担で、指導員の方にはその約3倍。というのは、国と県の補助を使って届くかと思いますので、それで九州大会とか、全国大会とか、行かれる際の旅費の代わりというわけではないですけれども、そういったものにもつながってくるかと思いますので、ベストはいきなりは求めませんので、まずはベターという形で、令和4年度はぜひ導入をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。図書館での電子書籍の貸出しについてお伺いいたします。2019年6月21日に衆議院の本会議において、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が可決、成立し、その同じ28日に公布、施行されました。この法律は、視覚障害、発達障害や体の不自由な方の障害によって読書が困難な人々の読書環境を整備することを目指してつくられました。国や自治体に視覚障害者等の読書環境を整備する責務なども定めていますが、県内他市町村の電子書籍の導入状況と、またもし導入されているのであれば、その開始時期についてお伺いいたします。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 おはようございます。真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。令和2年度の県内他市町村における電子書籍導入状況についてでございますが、令和3年2月末現在で既に電子書籍の貸出しを開始している図書館は、沖縄市、豊見城市、うるま市、南風原町、久米島町となっております。開始時期につきましては、久米島町が平成30年11月に開始、南風原町が令和2年10月、豊見城市が令和2年12月、沖縄市とうるま市が令和3年2月にそれぞれ開始しております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。県内でも少しずつ電子書籍の貸出しというのを行われているかと思いますが、今言われていた導入されている市町村の電子書籍の利用状況、また分かれば年代別で何歳ぐらいの方が利用が多いのかという形も踏まえて、利用状況をお伺いいたします。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。電子書籍に関する他市町村の統計はございません。ただ、調査によりますと、県内導入市町村の電子書籍は、沖縄県立図書館が712タイトル、その他の市町村の図書館は3,000から5,600タイトルを整備しております。年齢別の利用状況は、図書館サービスを開始して間もないため、一部の図書館の状況ではございますが、電子書籍の利用者のうち約3割が40代、2割が30代となっております。傾向としては、その年齢層の利用が半数を占めている状況でございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。30代、40代の方が多いということで、特に30代の方とかですと、子育て世代なのかなとも思いますが、実際現在市立図書館では、今だとコロナの関係もありまして、全ての本を多分毎回消毒ですとか拭く作業をされていると思います。貸し出したものはもちろんですけれども、多分図書館に来られて1回手に取って、また戻すというのも、その場ではなくて違うところに戻して、拭いてから職員の方が棚に戻すということをされていると思うのですけれども、今後のウィズコロナという形で感染拡大防止、さらには先ほど一番最初に言ったような図書館や移動図書館に行けない方などもいるかと思いますので、そういった方のためにも電子書籍の貸出しを今後検討していくべきだと考えますが、御見解を伺います。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 御質問にお答えいたします。現在、市民図書館では感染症対策として、図書館入り口や館内の複数箇所に手指消毒用のアルコールを設置し、また返却された資料は全て次亜塩素酸水で拭き取る作業などを行っております。 議員からお話のありました視覚障害者向けの資料として、図書館では点字資料や大活字本、録音図書などの資料も収集し、市民へ提供しております。電子書籍は、図書館や移動図書館へ来館が困難な方や時間的余裕のない方も、来館しなくても利用できる点で利便性にすぐれていると思っております。また、感染拡大防止にも寄与するものと思われます。ただ、県内他市町村も電子書籍を導入して間もないこともありますので、今後先行している自治体の利用状況やメリット、それからデメリットを整理し、補助金等の活用も含めて精査し、市民サービスの一つとして検討していきたいと思っております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。こちらは、今後いろいろ整備される際に御検討の一つに加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策について。宜野湾市のワクチンの接種計画、こちらがどのようになっているのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 おはようございます。まず、コロナワクチン接種に関するスケジュール等の答弁につきまして、現時点での内容となっておりまして、今後ワクチン供給スケジュール等の確定や国、県通知等により若干変更等があり得ることを、あらかじめ御了承いただきたいと思っております。 では、真喜志晃一議員の御質問にお答えいたします。新型コロナワクチンの接種対象年齢について、現時点では16歳以上の方が対象となっております。接種対象人数につきましては、本市の16歳以上の人口が約8万2,000人、接種率については、今期の高齢者インフルエンザ接種率から約65%を想定し、5万3,300人となっております。現在、供給予定のワクチンについては、2回接種となるため、10万6,600回の接種が必要となる見込みとなっております。この回数を来年2月28日の実施期間内のスケジュールで実現するためには、週2日の集団接種と市内医療機関での個別接種を併せて実施する必要があり、集団接種と個別接種の両方を実施する予定で調整を進めているところでございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。対象が約5万3,300人ということで、集団接種と個別接種を併せてということで、個別の場合は、多分各かかりつけの病院になるかと思いますが、集団の場合は、市立体育館を予定しているということでよろしいですか。 国がコロナウイルスワクチンのいわゆるワクチン接種記録システムというのを今開発して、前回公明党としても、このワクチン接種記録システムの勉強会というものを行いました。各市町村にこれを導入してほしいというふうに河野大臣は話されていたようですが、宜野湾市はこのワクチン接種記録システム、こちらの導入についてどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。本市においては、接種記録システムの導入を検討しているところでございます。まず、接種会場にて接種者の情報を即日取り組むことができること、また接種者が転入転出した際にも接種履歴がすぐに確認できることから、導入に向けて検討しているところでございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) こちら、導入する予定というところで、ただ実際2月の段階で、3月中旬までには各市町村にというふうに言っておりましたが、今来ているかどうかは分からない。まだちょっと時間がかかっているのかなと思いますが、このワクチン接種記録システム、こちらは初めてのことになるかと思います。宜野湾市はもともと予防接種のシステムなどもありましたので、このワクチン接種記録システム、こちらの導入に当たっての課題などありましたらお伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、国の説明会によりますと、接種会場ごとにタブレット端末を配布し、接種記録を管理するシステムとなってございます。このタブレット端末がいつ配布されるのか、現時点で明示されていない状況から、配布されるタイミングによっては、動作確認や実際の取り込みが、円滑に行えるかなどの検証作業ができるのかといった課題があるものと認識してございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。実際にタブレットが接種するところで必要ということで、個別の個人病院でも接種は宜野湾市の場合は行っていくということで、多分そこにも必要になってくるかとは思うのですけれども、そういったところでまたここの中にデータを入れるですとか、本当にこれから多分健康推進部は非常に大変な作業というか、まだしかも見えていないところがあると思いますが、ぜひこちらのこのシステムを使われますと、今までいつ予防接種を打ちましたというのが、データに反映されるのに数か月かかっていたというのが、数日でこれが反映されるようなシステムになっていくというふうに聞いています。国のほうもこれをどんどん進めて広めていきたいというふうに言っていまして、実際それにかかる予算ですとか、そういったところもしっかり考えますということは、私も研修の中で聞きましたので、また今後実際に導入されてからいろんな見えてくるものとかもありますので、そういったところがあれば、私のほうも協力させていただきますので、ぜひスムーズに進むように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。宜野湾市のユーチューブチャンネルの活用についてというところで、今現在の活用状況、こちらをまずはお伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 真喜志議員の御質問にお答えをいたします。本市の公式チャンネルは、現在IT推進課で管理をしておりまして、平成27年3月に開設して以降、各課からの依頼により動画を掲載しております。現在のチャンネル登録者数が131人、チャンネル全体の視聴回数は2万1,282件、動画登録数は33本となっております。市の事業活動の報告、市のPR動画が主な内容となっておりますが、最近では新型コロナの関連での市長メッセージや、市長、議長、商工会会長の年頭挨拶、成人式の模様などの動画も掲載をしているほか、ライブギノワンでは当日のライブの配信も行っているのが現状でございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。私も1月の市長のメッセージを見させていただいたのですけれども、あれは本当によかったなと思っております。いわゆるああいったもの、多分飲食店に対しての給付金、そういったものとかももちろんホームページですとか、活字としては載っているのですけれども、映像、言葉で市民の方に話すというのは、非常によかったなと思っています。 また、先月、2月には嘉数高台公園の桜の紹介映像などが配信されました。私もチャンネル登録しているので、動画が上がるとメールが来るというか、届きますので、新しいのが上がっているというふうに見させていただいたのですが、桜のいわゆる高台公園の紹介の映像みたいな、ちょうどきれいな桜とかも映っていまして、非常にいいなと思ったのですが、こちらはどちらの課で担当されたのか、また撮影にはどういったような機材を使用しているのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。嘉数高台公園の桜の映像につきましては、企画部の秘書広報課職員の発案で作成したものとなってございます。ただ、特に動画の撮影に関しましては、事業化をしたものではなくて、広報担当の職員で試験的に作成をしているところでございます。今後、宜野湾市の広報に、こういうユーチューブの動画とかをどう役立てるかというのを検討させていただきたいというふうに考えております。なので、機材も職員個人のスマホやタブレットを使用して作成や編集などしていまして、特に字幕を入れたりだとか、そういう工夫を職員個人の発案の創意でやっているという状況でございます。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。秘書広報課の多分若い方ですね。今、ユーチューブって当たり前、子供の、いわゆる小学生の、多分教育委員会の方も分かると思うのですけれども、職業ランキングというのですか、働きたいランキングの中に、ユーチューバーというのがトップ5の中に入ってくるぐらい、今は世間に認知されて当たり前になってきています。今、撮られている機材もスマホとかタブレットとかというふうに言われていましたが、実際機材のいわゆるビデオカメラなども、今現在だと個人でも買えるような、それほど高いものでなくても十分だと思いますので、ぜひ今後簡単な機材はそろえていただいて、こういった動画、今よりももっと増やしていただければと思います。 いわゆる今後なのですけれども、例えば今ですと確定申告はもう始まってされていますが、市役所の1階に確定申告ですとか、あとコロナのワクチン会場、こちらの説明動画とかも載せてはどうでしょうか、お伺いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。今回の動画配信は、秘書広報課で試験的に取り組んだものでございます。議員御提言のように各種手続の様子を動画発信することで、より分かりやすく情報というのを市民のほうに周知できるというふうに考えております。ただ、動画配信の編集作業だとか、こういったものに時間なり経験なりというのが必要となります。したがって、これから何度か経験を重ねながら、現在職員の技術力アップに取り組んでいるというのが現状でございます。 ただ、こういった行政情報をはじめ、いろいろなツール、SNS等を活用して宜野湾市を広報する、宜野湾市の魅力を発信するというのは、今後も必要だというふうに考えておりますので、この辺は分かりやすい発信となるように努めていきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) 以上です。ありがとうございます。 ○上地安之議長 以上で14番 真喜志晃一議員の質問を終わります。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時00分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時10分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。13番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 議員の皆様、こんにちは。議席番号13番、絆クラブの山城康弘でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。議長のお許しが出ましたので、通告してありました5項目を少し順番を入れ替えて、1番、2番、3番、そして5番、4番の順で質問させていただきます。 公用車管理一元化についてお伺いいたします。まず初めに、公用車の台数、そして公用車の稼働率についてお伺いします。 あとは自席にて質問を続けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 山城康弘議員の御質問にお答えをいたします。令和3年2月末現在の公用車の台数でございますが、124台で、うち市所有が116台、リース車両が8台となっております。 稼働率につきましては、本庁舎内の公用車のうち、市長専用車、副市長専用車、議長専用車等を除きまして、64台について、令和2年4月から今年2月までの間の平日勤務の使用実績について、運行日誌から稼働率を算出し、各部で所管する公用車の平均稼働率を求めてございます。まず、総務部におきましては約43.9%、企画部で約27.6%、市民経済部で約46.6%、福祉推進部で約69.6%、健康推進部で約62.3%、基地政策部で約33.4%、建設部で約44.4%、教育委員会で約47.7%となっておりまして、全体の平均にしますと約46.9%というふうになっております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、部長の答弁を聞きまして、各課まちまちな稼働率になっておりまして、平均が46.9%と、50%を割っている状況だと思います。昨日の一般会計の審議でいただいた車両維持管理事業についても、年間の車両維持費用、今回は3億1,284万7,000円、皆さんが当初予算に計上しているのですけれども、これは消防車両の2台分の2億6,000万円がありますので、差引き大体5,600万円ぐらい。私が過去に質問させていただいたときも、平成29年が約9,400万円、平成30年が6,000万円と、維持管理事業には大体このぐらいのお金がかかっているというふうに認識します。 そこで、以前総務部長に総務課の車両の稼働率の話をしたところ、6台分のシェアリングをしていると。そして、シェアリングをした結果、稼働率が80%になっていますというふうなお話がありましたけれども、現在このシェアリングに関しては、状況はどのようになっておりますか、御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。議員おっしゃるように、昨年の11月までは6台シェアリングをしておりました。うち2台が経年劣化によりまして廃車としていることから、現在は4台でシェアリングを行っている状況となっております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 残念でありますけれども、台数が少し減っている状況がありますね。 そこで、お尋ねしたいのが、この総務課が行っているシェアリングというのは、どのような方法で効率よくシェアリングをしているのか、御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。シェアリングの状況でございますけれども、総務課の管理する車両を使用する場合には、各職員のパソコンから業務システムを通しまして、使用したい日の予約状況を確認し、空いておりましたら予約入力を行い、使用日の当日に総務課窓口で車両の鍵を受け取り、使用となります。使用後につきましては、総務課に鍵を返却し、次の使用者がいれば、同じ手順で鍵の受け取りを行い、使用後に鍵の返却を行うというようなものを繰り返して行っている状況でございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今の説明では、このシェアリングは、システムがあるということで認識してよろしいのですよね。要するに、この管理をするシステムが導入されているということで。 であるならば、このシステムは管理するのに何台まで可能ですか、答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。先ほど、現在の総務課のシェアリング車両は4台ということで答弁申し上げていますけれども、以前はほぼ総務課のほうで管理をしていたという状況を鑑みますと、今後シェアリングの台数を増やして、システムで管理していくということは可能というように考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) それでは、1か所で管理する場合に、車がどうしても離れている場所に止まっていたらできませんよね、部長。ですから、聞きたいのは、本庁舎に限っての台数に関して少し答弁をお願いできますか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。本庁舎にあります公用車につきましては、先ほど申し上げました市長専用車等を除くと64台ということになってございますので、その面も含めて検討は可能というふうに考えております。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時19分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時19分) 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 失礼しました。答弁訂正させていただきます。先ほど64台と申し上げましたけれども、これに教育委員会の3台も含まれてございますので、教育委員会はちょっと距離がありますので、それを除きますと61台というところになりますけれども、令和3年度にまた購入を検討しておりますので、若干増えるというふうに想定をしております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長の答弁が非常に前向きなものですから、次の質問から話しようと思ったのですけれども、実は皆さんが打ち出した行財政改革・集中改革方針2019の中で、実施項目の中に事務事業の見直しというのがあって、私はこれにまさに当てはまっているかなと思いまして、質問してその方向、これを実施する方向にお話をさせていただきたいと思ったら、総務部長の答弁があまりにも前向きなものですから、少し私内心テンションが下がっておりますけれども、部長、ちょっと質問飛ばします。 要は、この2019に入っていることというのを確認させてください。事務事業の見直しに、皆さんのこの計画の中に、公用車の管理一元化も入っておるのかだけ確認させてください。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。議員御指摘の公用車の一元管理につきましては、行財政改革・集中改革方針2019に含まれるものであるというふうに考えてございまして、担当する総務課のほうにおいても、沖縄市等を含む他市の導入事例を調査検討もしているというところで御理解願いたいと思います。
    上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 私は、含まれていないということを想定して議論するのを準備していたのですけれども、これをではぜひ進めていただきたいと思います。 この課題というのは、先ほど部長の答弁にありましたように、各部署稼働率が非常にまちまちで、特に5割を切っているところなんかの部署の理解が必要だと思います。私が今申し上げたいのは、皆さんが掲げた2019の行財政改革・集中改革方針の中でうたっているのですから、これは全庁的にやるべきだというふうに思います。総務部長だけ一生懸命やっても、各部長の御理解あるいは協力がなければできないですよね。ですから、今日参加されている部長の皆さんにも言いたいのは、ぜひとも総務部のシェアリングのシステムを利用して、私は全部やれとは言っていません。できる範囲で台数を増やしていく。そういうことをお願いしたいのですけれども、部長、どうですか、最後に御見解をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。まず、山城議員、提言大変ありがとうございます。議員おっしゃるように、本市で策定しております行財政改革・集中改革方針2019の実行、実施に向けては、全職員同じ認識、共通認識を持った上で取り組むことによって、始めて効果が生まれるというふうに思います。また、そういった小さい取組の積み重ねの結果、大きな行財政改革にもつながるだろうというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長、どうもありがとうございます。これは厳しい財政状況の中、いろいろな意味で歳出削減していかなければならない。そういった中で市民に説明責任するに当たっても、皆様が自分たちの足元をしっかり節約する、あるいはそれを変えていくという姿勢があれば、市民にも僕らは説明できるのです。当局も頑張っていますよというふうに持っていきたいものですから、ぜひとも今部長の答弁どおり、早くこの改革をしてほしい、是正をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、次の質問に移ります。市所有マイクロバスの必要性についてをお伺いいたします。このマイクロバスの必要性については、多くの議員から何年も前から、当局に対して御要望の質問があったと思います。教育委員会のマイクロバスが廃車になった後から、市民からそのマイクロバスの必要性についていろいろ要望を受けたと思います、各議員が。そこで、今回令和3年度の新年度予算に800万円の予算を計上して、これを購入しようとしているというふうなお話がありました。質問1は飛ばしまして、導入時期、そして運用開始時期についての答弁をよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。マイクロバスの導入につきましては、令和3年度の予算、議会の皆様の承認をいただきましたら、予算の成立後、購入予算を執行し、入札あるいはまた規約等の整理も必要かというふうに考えてございますけれども、夏頃までには納車をして運用を開始したいというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) それでは、今夏ぐらいには運用開始という話だったです。貸出要綱に関してはどのようになっていますか、説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。マイクロバスの運用に当たりましては、まず公用車ということの位置づけが必要であります。そのため、市や教育委員会の公務や、市議会による活動等の利用が第一に優先をされるというふうに考えております。これまでの市議会一般質問や議員の皆様の地域懇談会の場で、自治会等への貸出し要望などが多々あるということも踏まえまして、公務利用がない場合に限り、地域自治会活動を支援する活動や生涯学習振興に資する活用、公益的活動を支援する活動等、該当する場合について貸出し、運用ができるように検討してまいりたいと考えております。 議員御指摘の貸出要綱につきましては、マイクロバスの納車までには、他市の貸出要綱や事例を参考にしながら本市のマイクロバス貸出要綱を制定し、納車後よりは運用を開始できるように進めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ありがとうございます。マイクロバスを導入しました。市民の方たちが使えない状況というのは、今聞いたらそういう状況はつくらないと。例えば地域の自治会あるいは学校とか、あるいは子供たちのスポーツ団体等も含めて、個人に貸す必要は全くないと思いますけれども、そういった今部長がおっしゃった団体に貸せるような状況をつくってほしいと思います。 1つお伺いしたいのが、この今部長がそういったことをつくる要綱に、少し高いハードルがあると思うのですけれども、皆さんの宜野湾市車両管理規程、この使用基準の第9条に、車両は公務を執行する場合のほか使用することはできないというふうな文言があるのです、公用車の規程として。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではないとあるのですけれども、部長、この使用基準と新しい要綱の整合性をやるために、どのような方法でやろうとしているのですか。もし案があるのであれば、教えていただけませんでしょうか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。貸出しの規程そのものにつきましては、現在他市、沖縄市を含めて運用されているという実績もございますので、他市の事例も参照しながら検討もしてまいりたいというふうに考えてございます。議員御指摘のように、貸出しにつきましては、これから頭を働かせながら、この規程の基準をする必要があるというふうに考えてございます。先ほど申し上げました生涯学習振興に資するという場合には、今例えですけれども、スポーツ少年団等が対象になるだろうというふうに考えておりまして、また地域自治会活動を支援するというところになると、それぞれの自治会での貸出しと。3点目の公益的な活動を支援するというところでは、市内の各種団体を含めたものを対象にして整理をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、まずは他市も参考にしながら整理をさせていただきたいと思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長、前向きな答弁ありがとうございます。これは、私が管理規程を読んだ中では、ただしという文言がありますよね。市長が必要と認めたときは、この限りではないというふうな文言もありますので、その辺は市長が市民のために使うのを認めないという松川市長ではないと思いますので、これはまた部長がいろいろ考えて今から要綱をつくると思いますので、ぜひとも市民がしっかりと利活用できるような環境づくりをよろしくお願い申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。 次に、3番目の質問、自主財源確保の取組についてお伺いいたします。まず初めに、自主財源についての定義説明と、過去5年間の自主財源比率についての御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。まず、自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入し得る財源のことを言い、地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、これが該当いたします。また、平成27年度から令和元年度まで過去5年間の一般会計の決算の状況でございますが、本市の自主財源の比率はおおむね35%から39%の間で推移してございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、部長がおっしゃったとおり、自主財源比率も安定して推移しているのです。私が思うには、自主財源の総額を増やしても、例えば分母が増えれば、自分たちで自主財源をつくっても、事業をまたやれば分母が増えてきますので、財源比率が決して数値が目安になるとは私も思っていませんけれども、ここ数年間皆さんの財政運営を見てみますと、市税の伸びというのは、1年間で大体3億円前後ぐらいずっと伸びてきている状況がある。今回、コロナ禍で、予算も伸びるような歳入予算は組めていませんけれども、過去1~2年、3~4年前を見てみますと、どんどん上ってきているというふうなもので安定はしているというふうに理解いたしておりました。 そこで、地方公共団体が自主財源というのを増やすのは、この財源を増やすことによって強い自治体が多分つくれると思うのです。そこで、皆さん、これまでの自主財源確保、伸ばしていく取組について、どのような取組をされたのか、御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。本市といたしましては、これまで自主財源確保の取組といたしまして、市税の滞納分を含めた徴収の強化、また徴収率の向上はもとより、企業誘致による新たな課税客体の確保等に取り組んでまいりました。そのほか、普通財産の有効活用や市立野球場へのネーミングライツの導入などを実施いたしまして、また令和2年度におきましては国保税率や下水道使用料の改定も行い、自主財源の確保に取り組んできているところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、様々な取組の説明ありましたけれども、部長の中から1つ、企業誘致のお話がありましたけれども、多分沖縄の税制優遇制度の活用だと思いますけれども、これまで皆さんがこの制度を使ってやってきた実績について御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。山城議員の御質問にお答えいたします。沖縄の税制優遇制度とは、沖縄への企業進出や県内企業の振興を通じた産業集積及び振興を図るための制度でございまして、沖縄振興特別措置法に基づき一定の地域を対象に、他県にはない高率の優遇税制が措置されております。対象地域や業種によって6つの特区地域及び離島地域があり、所得を控除する制度や設備投資に対する税の優遇措置がございます。 本市におきましては、設備投資に係る固定資産税を5年間全額免除し、企業誘致及び市内企業の振興を図っております。本市は、観光地形成促進地域、産業高度化・事業革新促進地域、情報通信産業振興地域、国際物流拠点産業集積地域と4つの優遇措置が対象となっております。活用状況といたしましては、観光地形成促進地域を除く3つの地域制度の活用がございまして、平成28年度から令和2年度の過去5年間で65件の地方税、固定資産税の免除を実施してございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 説明ありがとうございます。資料を頂きました。今、部長が説明のとおりでございます。この税制優遇制度というのは、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県全体の中で、今部長から答弁ありました7項目の中で、宜野湾市が適用されるのは4項目。そして、今説明があったとおり、産業高度化あるいは情報通信、国際物流に関しては、全部合計で65件の実施があると。 ただし、非常に残念なことに、観光地形成促進地域に関しては実績が全くないのです。これは、予算審議のときもいろいろ議論させていただいたと思うのですけれども、宜野湾市にこういう環境がないということです。この観光地形成促進というのは、多分西海岸のほうがラグナガーデンホテルもありますし、その辺が対象地域となると思うのですけれども、ここがしっかりされていないから、環境づくりが少し甘いから、この事業制度を使った観光地形成ができないのではないかと思います。これは1点だけ指摘させていただきます。 この制度は、先ほど説明あったとおり、3つの優遇措置がありまして、所得控除あるいは投資税額の控除、特別償却、この3つが主にあると思うのですけれども、そういうすばらしい制度を使ったものももっともっと活用していただきたいと思います。今後、21世紀ビジョン、この第5次振興計画、令和3年度で終わると思いますけれども、引き続きこれもできるような環境づくりもしてほしいと。まだ国から通知来ていませんよね、継続というのは。ですから、この辺もちょっと心配なのですけれども、これも含めて先ほど言った観光地形成、しっかりまちづくりしていかないと、これを使えませんから、これは1つだけ指摘させていただきたいと思います。 続きまして、一方で企業誘致の優遇制度があります。そして、国に対しては、また大きな制度がありまして、いろいろな特区制度あるいは地域再生制度がありますけれども、その2つの点についての御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。まず、特区制度でございますが、構造改革特区制度、総合特区制度、国家戦略特区制度の3種類の制度がございます。構造改革特区は、一旦措置された規制改革事項であれば、全国どの地域でも活用できる制度でございます。総合特区は、地域の特定テーマの包括的な取組を規制の特例措置に加え、財政支援も含め総合的に支援する制度となってございます。また、国家戦略特区でございますが、こちらは活用できる地域を厳格に限定し、国の成長戦略に資する規制改革を目指した制度となっています。 地域再生制度でございますが、こちらは地域経済の活性化、雇用の創出等を総合的かつ効果的に促進するため、地域が行う自主的、自立的な取組を国が支援するものでございます。地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるものとなってございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 御説明ありがとうございます。特区は3種類、今説明ありますね。そこで、3種類細かく議論したら時間ないですので、沖縄県におきましては、観光・ビジネス振興あるいは沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成を目標に、実は平成26年5月1日付で、県内全域が国際観光イノベーション特区として国家戦略特区に指定されているのです。もうされているのです、実は。 ですから、今回、少しこの国家戦略特区に特化して話したいのですけれども、実は石垣市が今この国家戦略特区の活用をやろうとしているのです。すごいことをやろうとしています。石垣市スーパーシティ構想、これは中身が「まるごと未来都市」という位置づけで、例えば近年においてはAIやビッグデータなど先端技術を活用して、都市内の様々な事業やサービスに共通に使用できるデータ基盤を整備する。それも含めたことを石垣市は今やろうとしているのです。この3月に業者の申請を受けまして、多分3月末頃にはプロポーザルしながら、その業者選定も行っていくというふうにお聞きしております。 そこで、私ども宜野湾市に置き換えますと、2024年度、インダストリアル・コリドー地区の返還が、今国のほうがしっかり返還計画をしております。文言としては、2024年、その後というふうな表現ですけれども、国のほうもしっかり頑張って2024年度には返還できるように今動いてもらっていると思っています。どうなるか分かりませんけれども、こういった西普天間も含めたまたもう一つ跡地利用計画もしないといけない。 さらには、お隣を見てみますと、同じように同じ年度にキャンプ・キンザーも戻ってくる可能性があります。浦添市には負けていられないですよ、市長。ですから、この特区制度をぜひ、中身については私は今まだ提言できませんけれども、皆さんが特区制度を利用して地域再生あるいは経済の起爆剤として使える構想を、ぜひとも今から計画してほしいのですけれども、この特区制度導入についての皆さんの見解をお願いできますか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。まず、国家戦略特区でございますけれども、こちらが経済社会情勢の変化の中で、自治体もしくは事業者のほうが創意工夫を生かした取組を行う上で障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革できていない規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施する制度となってございます。こちらの特例措置の創設のためには、自治体や事業者から国に提案を行い、国が規制の特例措置に対する対応方針を決定することが必要となっております。 また、インダストリアル・コリドーの関係については、基地政策部長のほうから答弁申し上げます。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 山城康弘議員の御質問にお答えいたします。キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区につきましては、地権者の望む跡地利用計画の策定に向けて取り組んでおり、その中で必要な制度があれば、国への要望等も検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この特区制度は、地方自治体がやろうといってアクションを起こさないと、国はやってちょうだいと言いません。要するにやる気があるところに対して申請して認可を下ろしていく話ですから、このアクションを起こそうという気持ちが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 自主財源を確保するために、今、企業誘致も含めた特区を利用した案の話で話を進めてきましたけれども、ちょっと話が飛んで1つお伺いしたいと思いますけれども、地方公共団体が収益事業を行った場合、合法であるかどうか、説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。地方公共団体の収益事業につきまして、地方財政上の収益事業といたしましては、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじの事業とされておりますが、ほかにも地方公共団体が収益的な事業を行うことは、法的に制限される場合を除いて実施の可能性はあるものと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、部長の答弁では、できるというふうな捉え方でよろしいですよね。 今日、先ほど真喜志晃一議員からもお話がありましたけれども、私もまさか宜野湾市がユーチューブのチャンネルを作っているとは思わなくて、ユーチューブチャンネルを作って、これで収益どうなるかというふうな話もしようと思ったのですけれども、既にできていると。これをもっともっと活用しましょうよ。部長のおっしゃっていた子供たちの将来なりたいランキング、ユーチューバーが入ってきているというのは、なぜか分かりますか。莫大な収益があるからです。億万長者になっているのです、人気ユーチューバーなんかは。ですから、逆を取ると、地方自治体でもそれだけの収益を上げられるような策があれば、可能性はあるということですよね。ですから、これも一つ考えてほしい。 そして、今後西普天間住宅地区には琉大医学部あるいは附属病院が来ますよね。私がもう一点提案したいのは、この大学と提携して市から研究費を出して特許、例えば何かの特許を大学と連携して取って、特許の下で収益を生み出していくというふうな案も一つあると思うのですけれども、今後地方自治体は企業誘致というワンパターンではなくて、様々な財源確保をする施策が必要であると思いますけれども、宜野湾市の見解をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。先ほどせっかくおっしゃっていただいたので、ユーチューブの収益化に関しましても、あれもチャンネル登録者数が1,000人を越えないと収益化できません。なので、宜野湾市の公式チャンネルの収益事業にできるかどうかは、まだ議論の余地があると思うのですが、まずはチャンネル登録者数を増やしていただけるような、魅力的なコンテンツというのを作成する必要があるというふうに考えております。 また、先ほどの財源確保する施策に関しましてですが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響のため、令和3年度の市税収入、地方消費税交付金が減額になる見込みである中、今後も老朽化等により確実に更新が必要となる各種公共施設等への対応、市民の安全・安心を守る事業の実施など、行政の停滞を生じさせないよう、議員御提言のとおり様々な方法で財源を確保していく必要があるものと考えてございます。 本市といたしましては、使用料、手数料の見直し、またさきに企業版のふるさと納税、また既存のふるさと納税制度の積極的な活用を図ることなどによりまして、さらなる自主財源の確保にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今、部長から企業版ふるさと納税のお話がありました。今回の新年度予算、令和3年度の新年度予算の寄附金の中に、ふるさと納税寄附金全体で8,300万円だったと思いますけれども、そのうちの1,000万円、皆さん、この企業版ふるさと納税ということで数字を計上していると思いますけれども、制度の概要を見てみますと、企業版ふるさと納税は国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みですと。ということは、予算計上もしていますので、国から認可を受けているという認識でよろしいですか、部長、答弁お願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。企業版のふるさと納税に関しましては、国とも調整いたしまして、宜野湾市でも導入を予定してございます。この企業版ふるさと納税でございますけれども、こちらの国税、地方税と併せて寄附金額の軽減効果が約9割、実質企業の負担が1割ということで、より宜野湾市に愛着を持っていただいている企業の皆様方にPRできたらというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) これは、部長、中身、プロジェクトが大事だと思います。各自治体もやってきている状況が出てきていますよね。ですから、市外の企業あるいは県外の企業が、宜野湾市の企業版ふるさと納税に納税をする動機づけ、これはプロジェクト内容だと思います。ですから、この戦略次第では、もしかしたら化けるかもしれないです。今、取り入れたことに対しては非常に評価したいと思いますので、ぜひとも頑張ってください。 そして、最後になりますけれども、私、自主財源の確保に対してはいろんなことを考えてまいりました。今、話しますけれども、大丈夫かと思わないでくださいね。宜野湾市は西海岸を見ますと、前に安室奈美恵さんが最後にコンサートをしたということで、そのファンからは聖地として皆さんが行っているのです。引退したにもかかわらず、あれだけの人数を集められるというのはすごいことですよね。 そこで、私が考えたのは、手数料の増額をどんなにしたらいいか考えて、本籍地、この海浜公園の地番に安室奈美恵のファンを、本籍をみんなでここに置こうやというふうな案はどんなかなと思って。例えば、将来マイナンバーカードが普及していきますと、自動交付機で、もしかしたら東京のコンビニから宜野湾市の戸籍票を取れるかもしれないではないですか。そういったことを考えているのですけれども、ばかと思わないでくださいよ。これは調べてみたら、本籍に関しては制限ないですよね。そこで、いろいろネットでも調べてみたら、どこだと思いますか、本籍地の一番人気ランキング。皇居、それから大阪城、そして何と3番目には甲子園球場なのです。ということで、とにかくそこに来れば、これが1万人、2万人、3万人になったら恐ろしい手数料になると思います。積んでいけば。そういったことも考えてやっていただけたらと思います。 ですから、私も一生懸命、役所の職員ではないですけれども、財政はどんなにしたら外からお金が取れるかなというのを一生懸命考えておりますので、一緒になってとにかく自主財源率を上げていくというか、自主財源を増やしていく、そして強い自治体をつくっていく。そういったことで頑張ってまいりますので、どうですか、安藤部長、今の話を聞いて。皇居の話をしたのですけれども、ちょっと見解をお願いします、最後に。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御答弁申し上げます。私も本籍地なのですけれども、東京になっています。東京の練馬区になっていまして、というのは生まれ故郷が練馬区だからということで、今自宅がある場所でもなく、申し訳ないのですが、宜野湾市でもなくということで、本籍地に関しては割と自由にやらせていただいているような形でございます。 財政の確保に関しましては、市役所と議会のほうが両輪となって、市役所は行政改革を実行して税金の使途について厳しく節約をする。合理的なものを図るということで、また市税外の収入としては、今回設けました企業版ふるさと納税などで、議員の皆様方にも市内、市外の企業への積極的な広報、PRというのをお願いしたいというふうにも考えております。その際に、PRしやすいような形でどういったことができるかというのを、今検討しているところでして、企業版ふるさと納税も沖縄県内でもかなり多数の市町村のほうが導入を予定しておりますので、自主財源の確保に関して、ここは強く、強い自治体のために取り組んでいきたいというふうに考えております。 すみません。安室奈美恵さんのやつは、いい施策だと思います。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 分かりました。ぜひとも頑張ってまいりましょう。みんなで知恵を出し合って、歳入をどんどん増やしていくような強い自治体を目指して頑張ってまいりましょう。 それでは、この質問は終わって、次の質問に移ります。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時57分) 午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後1時30分から行います。その間休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分)              午後の会議 ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時30分) 午前に引き続き、13番 山城康弘議員の質問を許します。山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 午前中に引き続きよろしくお願いします。あと8分でありますので、頑張って質問を続けます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策についてお伺いいたします。まず初めに、地方創生臨時交付金、補正第3号についてお伺いしたいのですけれども、まずこの国の交付金、補正第3号の概要についての御説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。国の令和2年度補正第3号につきましては、令和3年1月28日に国会で成立しており、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、1.5兆円の増額となって15か月予算ということで成立しております。本市の交付限度額につきましても、令和3年2月2日付でございまして、本市の交付限度額は4億1,869万9,000円の通知を今受けているところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 今年度で第3号補正、今部長の話で1.5兆円、これは1号、2号よりさらに予算が拡大して、そして今御説明のとおり、年度をまたいで15か月間の事業というふうになっております。 そこで、この1.5兆円の第3号補正の使用要綱についてはどのようになっておりますか、説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。国のつくりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、昨年の令和2年5月に要綱につきまして作成されてございます。これまで何度か改正が行われておりまして、直近といたしましては、本市が通知を受けた同日の令和3年2月2日で改正が行われております。これまで改正が行われてきた同要綱には、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金の追加等がなされておりますが、同要綱における交付対象事業といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する地方単独事業、また国の補正予算等で計上され、同要綱で指定された補助事業等と定められております。今後も引き続き同要綱に沿った形で、新たな感染防止対策や経済支援策等を検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 最後に1つですが、お願いでこの質問を終わりますけれども、私たち宜野湾市議会におきましても、新型コロナウイルス等感染症対策調査特別委員会、特別委員会が何回も開催されておりまして、そして呉屋委員長を筆頭に市民の声を拾って様々な政策提言をしておりますので、部長、議会の特別委員会で話合いされた政策提言を、できるだけこの3号補正で反映させていただきたいのですけれども、どうですか。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました新たな感染症対策や経済支援策等につきましては、さきに市議会よりいただきました新型コロナウイルス感染症対策等に係る御提言などを踏まえ、今後関係部署と協議を行ってまいります。 予算化の具体的なスケジュールでございますけれども、こちらにつきましては令和3年度に入りましたら、補正予算の形ということで御提案できるように取組を進めていきたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ぜひ市民の声はいっぱいありますので、この特別委員会で議論されている案件あるいは政策提言された案に関しては、できるだけ実現していただくようにお願いして、この質問を終わります。 時間がないのでぱんぱん行きますけれども、2番目のワクチン接種についてお伺いします。まず、このワクチン接種についての実施スケジュール及び対象者、そして接種者の自己負担についての答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 では、御質問にお答えいたします。まず、本市においては、集団接種と医療機関にて実施します個別接種の両方での接種を予定してございます。集団接種の会場は市立体育館、個別接種においては市内の医療機関での実施を予定してございます。4月の中旬から下旬頃に高齢者への受診券、予診票などの送付ができるよう準備をしているところでございます。 また、本市において、ワクチンが4月26日の週に487人分の供給されることが分かっておりますが、それ以降の供給量が現在のところ具体的に示されていない状況となっております。ワクチンの供給が示された時期をめどに、接種が速やかに開始できるようにというふうに考えております。 また、接種者の自己負担につきましては、全額国の負担となっており、無料で接種できるようになっております。また、対象者としましては、16歳以上の方となってございます。以上です。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 対象者は市民の16歳以上、そして午前中の真喜志晃一議員への答弁でもありましたけれども、対象市民の65%を想定して動いていると。今の答弁では、ワクチンの入荷具合がまだ変動してくるということで、実際の細かいスケジュールは出さないということでよろしいですね。自己負担に関してはないということでよろしいですよね。これは無料ですよね。はい、分かりました。 これは、中身をいっぱい聞いていたら時間がないので、重要なところだけ聞いていきます。このワクチン接種によって、万が一健康被害が出た場合は、責任の所在というのはどのようになっていますか、答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障害が残った場合に、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、予防接種法に基づく救済、これは医療費、障害年金などの給付が受けられます。認定に当たっては、予防接種、感染症、医療、法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。国の責任によって、こういった救済措置が取られる形となってございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長が今答弁したとおりだと思います。そして、さらには予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の中で、例えば製造販売業者等に賠償請求とかあった場合も、損失補償契約の締結ということで国が法律の中で定めていますので、例えばこの業者に対しての請求に関しても、全部国が負っていくということの認識でよろしいですよね。ということは、国が一切責任を負っていくということで認識しました。 実施期間については省いていきましょう、部長。おおむね1年間ですよね。2月に医療従事者が接種を始めまして、来年の2月26日でしたか、そこまでの1年間をめどに国が示している期間であります。そこで、一番重要なのが、今テレビ等でも非常に話題になっているアナフィラキシーショックあるいは副反応に対しての医療体制、これが非常に重要になってくると思います。今、アナフィラキシーショックに関しましては、欧米等より日本で行った接種の発生割合が高いと。特に女性に集中しているということでありますけれども、医療体制、接種をやるに当たって、この副反応も含めた医療体制はどのようになっておりますか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。アナフィラキシーは、薬や食物が体に入ってから短時間で起きることのあるアレルギー反応で、蕁麻疹、腹痛、嘔吐、息苦しさなどの症状が急に起こります。また、血圧の低下、意識レベルの低下を伴う場合をアナフィラキシーショックと呼ばれております。集団接種会場においては、アナフィラキシー症状に対し迅速に対応するため、対応する医師の確保、処置するための薬剤、物品の確保等について準備をしてまいります。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ということは、この現場で医療体制をしっかりつくっていくということですね。アナフィラキシーショックに対しての医薬品も全部準備しておくということでよろしいですか。はい、分かりました。 この予防接種に関しては、多くの議員から今から質問があると思うので、私はこのぐらいで終わりますけれども、ぜひとも皆さんもしっかり短期間で多くの方たちの接種をやらないといけないものですから、非常に大変だと思いますけれども、頑張ってください。よろしくお願いいたします。 時間がないので、次に商工会との連携について、雇用調整交付金は飛ばします。商工会との連携についてお伺いします。商工会のほうから、今回の感染拡大に伴う商工会なりの事業者あるいは商工会の会員宛ての事業をいろいろ予定していると思いますけれども、販売力強化支援事業、経営改善事業補助金、そしてテレワーク環境整備事業補助金、この3つの計画をして、実際予算のほうも細かく計画をしておりますけれども、これは皆さん宜野湾市のほうに要請があったと思うのですけれども、それについての説明をお願いできますか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市商工会から要望がございました事業は、議員おっしゃるように新型コロナ感染症対策販売力強化支援事業、新型コロナ感染拡大防止対策経営改善事業補助金、そして新型コロナ感染拡大防止対策テレワーク環境整備事業補助金の3事業でございます。新型コロナ感染症対策販売力強化支援事業につきましては、本市の飲食店、小売店に対して、コロナ禍における新生活様式を踏まえた販路開拓を図るために、専門家支援を行うものでございます。 続いて、新型コロナ感染拡大防止対策経営改善事業補助金につきましては、本市の飲食業、小売業、サービス業などで接客を主体とした事業所において、新しい生活様式への対応など、感染予防、感染防止に向けた施設や設備の改修や備品の購入に係る費用を補助する事業となっております。 最後に、新型コロナ感染拡大防止対策テレワーク環境整備事業補助金でございますが、本事業は多様な働き方による業務効率化や生産性向上、新たなサービスの創出などの将来に向けた事業環境を充実させるため、テレワーク環境の整備に要する費用等の一部を補助する事業となっております。これらの事業の要望については、市内の中小企業の支援に有効な事業と認識しております。宜野湾市商工会とヒアリングを行うなど協議を行ってまいりました。実施に当たっては、予算の確保、他事業とのバランス等もございますので、関係部署とも調整の上、実施の必要性、可能性を含め検討してまいります。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 検討ではなくて、部長、ぜひやってください。なぜかというと、商工会が今コロナ感染拡大で本当に経済に影響を受けている。その現場を把握している商工会ですから、必要なのですよ。絶対必要なのです。ですから、これは何としてでも、先ほど話しました国の3号補正を利用して絶対やってください。これは、一番現場を知っている商工会がつくった事業案です。これは的を射ていますので、ぜひやってほしいのですけれども、検討ではなくてやってほしいのですけれども、見解をお願いします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。関係部署と調整してまいります。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) ありがとうございます。国吉部長、なかなかうんと言ってくれませんね。分かりました。とにかく前向きにやっていただきたいと思います。 次の質問、医療費助成については時間がないので、6月にやりたいと思いますけれども、岡田部長のところの部署で、今回生活保護の医療扶助費、そしてこども医療費助成もやはり減額をされている。私が申し上げたいのは、この減額の中身の分析が必要であるということで、今回議論をさせていただきたいと思いましたけれども、6月でもまだ間に合いますので、6月にしっかり中身を精査しながら、今後の医療費抑制についてのお互い議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○上地安之議長 以上で13番 山城康弘議員の質問を終わります。進めてまいります。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後1時46分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後1時47分) 引き続き一般質問を行います。15番 知念秀明議員の質問を許します。知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 議員の皆さん、こんにちは。議席番号15番、共生の会、知念秀明でございます。議長の許しを得たので一般質問をしますが、その前に市立図書館、明るくなったと市民から報告がありました。早速の対応、市長はじめ教育長、ありがとうございました。 ちょっと順番を変えさせていただきますが、対応をよろしくお願いします。4番、学童クラブの運営について。地域コミュニティーが希薄化している現在、昔のように地域で子供たちを見守るような環境づくりが必要だと思いますが、当局はどう思われるか。 あとは自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。議員御指摘のように、地域における子育てはとても大切で、子供たちが安全・安心に健やかに育つ環境づくりは、大変重要で必要なものだと理解してございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) そうですよね。そこで、子育て環境づくりの一つである学童クラブの設置についてお伺いいたします。現在、喜友名地域で学童クラブをやっていただきたいと、保護者の声がよく聞こえますが、運営について伺います。 まず、開所日時について、1年につき250日以上の開所でよろしいか。それと、1日8時間以上、小学校の休業日以外の日については、1日3時間以上でよろしいでしょうか。
    上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第18条において、開所時間及び日数について規定し、開所日数につきましては、1年につき250日以上を原則としております。また、小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業については、1日につき8時間以上、小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業については、1日につき3時間以上を原則としているところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 次に、学童クラブの職員の数についてお伺いします。放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2名以上でよいか伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。宜野湾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条において職員について規定し、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上としてございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) たくさんの基準があると思いますが、ぜひ喜友名公民館に確認しに行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。放課後児童健全育成事業を実施する場合、宜野湾市放課後児童健全育成事業の届出等に関する要綱に基づいて、届出等を行う必要がございます。事業開始に向けて確認事項があれば、相談や現場確認など必要に応じて対応いたします。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 地域の大切なコミュニティーの場である公民館で放課後児童クラブを行うことで、たくさんのメリットがあると思いますが、当局はどう思うか。先に福祉推進部から伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。放課後児童クラブは、子供たちが安全・安心に健やかに育つことを目的として行われるため、公民館で実施する場合、環境的にもよい面があると思われます。現在、放課後児童クラブは市内に45か所あり、一定程度満たされている状況ではございますが、待機児童の状況を見ながら、地域ごとの適正な配置について引き続き検証してまいります。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会を担当する部署としましては、近年急速な都市化の進展に伴い、昔ながらの地域のつながりや住民同士の関係の希薄化が進んでいく中で、本市の自治会加入率は平成元年度60%を超えていましたが、令和元年度には25%まで加入率が低下している状況でございます。特に子育て世代である20代から30代の若い世代の自治会離れが進んでおり、今回喜友名公民館で放課後児童クラブを行うことになれば、これまで自治会への関わりが少なかった子育て世代にも、公民館に行き来する機会が増えますので、この機会をうまく利用し、自治会活動の周知や参加などを促していくことで、自治会への加入につながり、ひいては自治会の活性化につながっていくものと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 大変いい答弁でした。今、部長がおっしゃっていた平成元年度自治会の加入率は、60%を超えていたのです。令和元年度になって25%まで落ちていったと。公民館で子育てした場合には、保護者と子供と、またこの地域のおじい、おばあなんかのつながりが出てくると思います。ですから、公民館学童は絶対やっていただきたいと思います。 また、返還された西普天間住宅地51ヘクタール、そのうち15ヘクタールが住宅地です。ですから、たくさんの家も建ってきます。ぜひ公民館で学童を推進していただきたいと思います。市長、御見解ありますか。 ○上地安之議長 市長。 ◎松川正則市長 御答弁申し上げます。ただいまの知念議員からの御提言、御提案、非常にいい発案だなと感じております。やはり、地域で今自治会加入率が非常に落ち込んでおりまして、様々な施策を展開もして、自治会長をはじめ、行政もそうですが、何とか加入率も上げていきたい、自治会の活性化もやってまいりたいと、様々取り組んでいる状況であります。自治会を見ますと、子ども会があるところはなかなか元気があります。やはり若い世代の加入もございますし、これは一つのいい取組になっていくのかなと、私としても奨励もしたいし、しっかり現場と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。御提案ありがとうございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) いい流れになってきています。 次の質問に移ります。2番のインクルーシブ公園について。インクルーシブ公園を当局は把握しているかお伺いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。インクルーシブ公園につきましては、車椅子を利用していたり、体を支える力が弱かったり、一般的な公園で遊びづらい子供への配慮が施された遊具などを配置し、障害の有無にかかわらず、みんなで遊べる公園であると理解しております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 宜野湾市には、このインクルーシブな公園はあるのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。本市が管理している公園には、インクルーシブな公園はございません。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 今日お配りしてありますこの写真なのですけれども、1人4枚で45部刷ってきました。インク代結構かかりました。当局は55部刷ってくれと言ったのですけれども、45部にまけていただきました。これが東京の砧公園の写真なのですけれども、障害のあるとかないとか、そういったのではなくて、誰でも遊べるような遊具になっております。本市にもこの遊具を整備するべきだと私は思いますが、どう思われますか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。議員が御提言されております障害の有無に関係なく、誰でも遊べるような公園整備は必要だと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 宜野湾市政策事業総括の中の40ページ、これですけれども、この都市公園遊具施設等整備事業の中の事業効果、遊具を更新し、重大事故の原因となり得る物的ハザードを取り除くことで、誰もが安心して利用できる公園となると書かれているのです。ですから、ぜひ誰もが利用できる公園を造って整備していただきたいと思います。それについて伺います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。政策事業総括にございます都市公園遊具施設等整備事業の補助要件などに適合するか、また先進事例の情報収集などを行い、個別の遊具についてインクルーシブな対応ができるかなど検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、本市には未就学から中学校3年生までの障害者、3月5日時点で281名おります。しかし、今本市でその障害児は遊べない状況なのです。ですから、これは絶対整備していくべきだと思いますので、どうぞ前向きに検討して調査もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、中学校卒業者等への進路支援について伺います。2021年2月5日、沖縄タイムスに掲載していました中学校卒業後の進路未定者、10年間で4,081人、沖縄県の比率は全国ワーストになっております。背景に定員内不合格の多さとありますが、当局は把握しておりますか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 知念秀明議員の御質問にお答えいたします。新聞報道にございました沖縄県内において、中学校卒業後に進学も就職もしない進路未定者がおり、卒業者に占める割合はまだ全国の2倍とワーストの状況が続いていることや、高校受験における定員内不合格が、卒業後に進路を探せない要因の一つになっていることは承知しております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 昨年の中学校卒業生の進路状況、それを伺います。高校入学、専門学校へ行ったとか、就職しただとか、また進路未定などをお伺いいたします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。昨年度、令和元年度は、本市の4中学校の卒業生の総数は950名でございました。その進路先の内訳としましては、高等学校等への進学が916名、就職が15名、進路未決定者は19名でございました。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) その中学校卒業生の進路未定者をサポートできているのかどうかお伺いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。はごろも学習センターは、市内在住の18歳までの青少年及びその保護者について、教育に関する相談受付を行ってございます。そのため、御相談を受ける中で進路に関する相談があった場合は、進学や就業につながる関係機関の情報提供を行いながら対応いたしております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ぜひ高校中退者も含めて、進路未定者をサポートできる体制をつくっていただきたいと思います。児童福祉法の2条なのですが、国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に児童を心身ともに速やかに育成する責任を問うとあります。ここは地方公共団体だと思います。児童とは18歳未満です。ですから、これは公がサポートしていくべきだと私は思いますので、どうぞこの辺お願いしたいと思います。もう一度答弁いただけますか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。はごろも学習センターでは、市内在住の18歳までの青少年及び保護者を対象としておりますので、引き続きお受けした相談の中で必要な支援に努めてまいりたいと存じます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 部長、よろしくお願いいたします。 次に、就学援助制度について質問いたします。就学援助制度において、宜野湾市に住所を要する要保護または準要保護者と認定された児童生徒の保護者へ、修学旅行の費用を援助していると思うが、小学校と中学校の援助費用を伺います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。小学校と中学校の修学旅行の援助費用につきましては、令和2年度は小学校は修学旅行を全校実施いたしましたが、中学校は新型コロナウイルス感染症の影響で全校次年度に延期になったため、小、中とも令和元年度の実績でお答えさせていただきます。1人当たりの平均になりますけれども、小学校が約1万5,500円、中学校が約7万1,000円でございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 修学旅行の費用は、小学生が1万5,500円、中学生が7万1,000円援助しているとの答弁ですが、本市は先に保護者が費用を支払って、その後保護者へ費用を払い戻す、そういった形になっているのでしょうか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。保護者が先に費用を支払うかにつきましては、学校と旅行会社の契約内容になりますので、学校によって異なってございます。学校と旅行会社との契約によっては、就学援助対象者のみ旅行会社に支払いを待ってもらい、修学旅行実施後に学校が就学援助費で旅行会社へ支払いを行う学校もございます。この場合は、就学援助の対象となる経費につきましては、保護者の事前の負担はございません。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 保護者の負担がある学校と負担のない学校があると。学校によって異なっていることですよね。保護者の負担があるとなると、保護者の負担、大きいのではないですか、伺います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。修学旅行の費用については、旅行代金のほか、個人で準備するものもあるため、特に中学校は費用が多額になり、保護者の負担は大きいことは理解してございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 当局から資料を頂いたのですけれども、県内11市における就学援助費、修学旅行の保護者負担についてですが、宜野湾市、那覇市、うるま市、南城市、石垣市は学校によって異なっている。保護者負担ありは名護市、糸満市、保護者負担なしは浦添市、沖縄市、豊見城市、宮古島市となっているのです。本市も、浦添市、沖縄市、豊見城市、宮古島市のように保護者負担をなくすべきだと思いますが、どう思いますか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。修学旅行費の負担が、保護者にとって大きいものであることは理解してございます。しかしながら、修学旅行のキャンセルが発生した際のキャンセル料は、保護者の自己負担となるため、事前の保護者負担をなくした場合、キャンセル料を事前に徴収した額から差し引くことができず、学校が保護者からキャンセル料を徴収できないことがございます。また、旅行会社への支払いを待ってもらった場合は、旅行会社の負担も大きいため、各学校と旅行会社が調整を行っているものでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 部長、修学旅行へ行くときに準備金というのが6万円から8万円かかるのです、小遣いも合わせて。そこで、修学旅行費また8万円、16万円、要保護とか準要保護の家族がこのお金用意できますか。 そこで、修学旅行に行けなかった生徒、要保護、準要保護と認定された児童生徒で修学旅行へ参加しなかった数、これを教えていただけますか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。要保護または準要保護に認定された児童生徒で修学旅行へ参加しなかった児童生徒は、小学校は令和2年度で8名、中学校は令和2年度の実施がないため、令和元年度の実績で申し上げますと、27人となってございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 数多いですよ。少なからずとも、家庭で金銭の問題があると私は思います。修学旅行は教育の一環です。親の収入で教育の格差があってはいけません。ぜひとも浦添市、沖縄市、豊見城市、宮古島市のような保護者負担のないように、宜野湾市の小中学校が修学旅行に行きやすい環境をつくっていただきたいのです。もう一度答弁いただけますか。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。保護者の事前負担をなくすことにつきましては、旅行会社と、また学校との調整が必要になりますので、各学校と協力し、今後検討してまいりたいと存じます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 宜野湾市の13校の小中学校に教育の格差が生まれないようにしてください。この学校の生徒は修学旅行に行きやすい、行きにくいとか、教育の一環ですから、そういうことは異ならないようにしていただきたい。13校全て平等に教育が受けられる環境をつくっていただきたい。よろしくお願いします。この質問は以上です。 次は、ワクチン接種について伺います。たくさんの議員の皆さんが質問しておるのですけれども、もう一度確認のために質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染予防対策及び経済支援について伺います。ワクチン接種の順位は、16歳以上で最初に医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方や高齢者施設で従事している方で、その次はそれ以外の方でよろしいでしょうか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 知念議員の御質問にお答えいたします。令和3年2月16日付厚生労働大臣より指示文書にて、ファイザー社ワクチンの接種は、市町村内の区域内に居住する16歳以上の者となっております。また、接種順位は、予防接種の実施に関する手引の中に明示されています順位に沿って実施してまいります。接種順位としましては、1番目に医療従事者、2番目、高齢者、3番目、基礎疾患を有する者、4番目に高齢者施設等の従事者、5番目、60歳から64歳の者、また6番目にそれ以外の者の順で実施してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 分かりました。全て確認ですので、よろしくお願いします。ワクチンはファイザー社のワクチンで、通常1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けることになると思うが、それでよろしいでしょうか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。ファイザー社のワクチンにおいては、16歳以上の対象者に1回目の接種から3週間の間隔を空けて2回接種することになります。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) それでは、ワクチンを接種する医療機関はもう決まっているのか。そして、集団接種は先ほども聞いたのですけれども、宜野湾市立体育館で行うのか伺います。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。まず、本市においては集団接種と、医療機関にて実施します個別接種の両方での接種を予定してございます。集団接種の会場につきましては、市立体育館を予定しております。個別接種においては、市内の医療機関での実施を予定しているところで、現在接種に向けての調整を行っている段階でございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 分かりました。まだこの医療機関は決定はしていないということでよろしいですね。 それでは、接種を受けるための手続として、本市から接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせが各世帯に届いていくのか。また、予約は電話やネットでできるのか、周知の方法はどうやって周知していきますか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。対象者に対しましては、本市より接種券、予診票、接種のお知らせなどの封書が郵送されます。ワクチン接種は予約制となっておりますので、市ホームページからの予約とコールセンターでの電話予約で対応する予定となっています。予約方法の周知に関しましては、対象者へ郵送する接種のお知らせでの周知や、ホームページ、市報を活用する予定でございます。また、特に高齢者につきましては、自治会、老人福祉センター、シルバー人材センターなどを通じたチラシ等による周知を検討してまいりたいと思っております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) チラシを使った周知も検討していると。よろしくお願いします。 ワクチンを受ける際には、接種券と本人確認書類、それが必要だと思うのですけれども、その本人確認書類とは、一体どういったものか教えていただけますか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。接種の際には、接種券と予診票、本人確認書類が必要となります。本人確認書類といたしましては、健康保険証や運転免許証などが挙げられております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) これは、マイナンバーカードもそれに値するのですか。 では、次なのですけれども、副反応による健康被害があった場合は補償があるのかは、山城議員の質問にて分かりました。 あと、接種不適当者とありますが、どのような方なのか教えていただけますか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。接種不適当者とは、明らかに発熱している人、重い急性疾患にかかっている人、新型コロナワクチンの成分による重い過敏症の既往歴のある人となっております。
    上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ちょっと部長、ごめんなさい。聞き取れなかったのです。もう一度お願いできますか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 大変失礼いたしました。まず、接種不適当者とは、明らかに発熱している人、重い急性疾患にかかっている人、新型コロナワクチンの成分による重い過敏症の既往歴のある人となっております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 最後があまり分からないですけれども、コロナのワクチンで前に何かあった人というのは、今回これが最初ですよね。これがちょっと分からないです。もう一度説明お願いできますか。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時26分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時27分) 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 大変失礼いたしました。まず、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなどの過度の過敏症の既往歴のある方とありまして、それにつきましては、アナフィラキシーや全身性の皮膚、粘膜症状、ぜんそく、呼吸困難、血圧低下など、アナフィラキシーを疑わせる複数の症状が、これまでに既往歴としてある方というふうになってございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 分かりました。今までのワクチン接種の中で、こういったアナフィラキシーとかといった症状が出た方ということでよろしいですよね。コロナと言ったものですから、コロナワクチンって大体始めてだろうなと思いました。 次の質問に移ります。住所は本市にあるが、本市以外に住んでいる方もいると思います。また、その逆もあると思います。そのような場合は、どういった対応をしていくのかお聞きします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 お答えいたします。まず、原則は住所地内での接種となりますが、やむを得ない事情による場合は、例外的に住民票所在地以外でのワクチン接種を受けることができるとされております。住所地外接種を受ける方は、原則接種を行う医療機関などが所在する市町村に事前に届出を行うことになります。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 分かりました。一応できるということで理解しました。 あと、集団接種のワクチン模擬訓練も必要だと思いますが、それはやっていくのか、予定はあるのかお聞きします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。まず、模擬訓練につきましては、2月9日に中部地区医師会との合同で中部地区の担当者が集まりまして実施したものと、また2月12日にうるま市での実施に参加したところでございます。流れが停滞する箇所や、円滑な接種の工夫について確認することができました。また、本市における模擬訓練につきましては、集団接種が始まる前までに、会場としています市立体育館で実施したいと考えているところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 訓練は絶対必要だと思いましたし、またそれを予定していると。理解いたしました。本当に当局は初めてのことで非常に御苦労なさっていると思いますが、市民の生命を守るために、大変ですけれども、頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。PCR検査について、現在ワクチン接種はコロナ対策に大変効果的だと思いますが、しかし国民、県民、市民のワクチン接種を希望する方が接種できるのは、今年いっぱいまたはそれ以上になるかもしれないと、たくさんの有識者の皆さんが報道などで発言しています。現在の政府の考え方も、感染拡大の予兆の早期探知のために、PCR検査を行って感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に探知し、早期の対応につなげていくこととしています。PCR検査は、感染対策としてワクチンとともに非常に大事だと思います。3月4日に沖縄民間PCR検査機構株式会社(OPPL)の職員と宜野湾選出の県会議員、呉屋宏県議と又吉清義県議が、市長にPCR検査について提案をしたと思いますが、提案はあったのか伺います。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。沖縄民間PCR検査機構株式会社の職員及び市選出県議の呉屋県議と又吉県議同席の下、PCR検査に関する御提案を3月4日に受けております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) その提案を受けて、本市はPCR検査をしていく方向で検討しているのかどうか伺います。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。同事業者からの提案に関しましては、沖縄県が実施している令和2年度新型コロナウイルス感染症PCR希望者検査促進事業費補助金を受けて実施されている事業であり、こちらも評価しているところでございますが、提案が近々であったことから、予算を含め事業化を検討する時間もなかったため、今後に向けて慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 資料も頂きましたが、内容は1万500円の検査費用のうち、8,000円を沖縄県が補助して、2,500円で市民がPCR検査を受けられると思います。現在、PCR検査を受ける費用は、濃厚接触者や風邪症状のない方は自己負担なしで、それ以外の方は全額自己負担だと聞いておりますが、2,500円で検査ができるということでよろしいでしょうか。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。同事業者からの提案におきましては、検査費用1万500円のうち、県補助で8,000円、自己負担が2,500円との御提案がございました。また、知念議員が質問したように、保健所が指定した濃厚接触者などは、行政検査に係る費用は自己負担なしでPCR検査が行われております。 また、今回の沖縄県が実施する新型コロナウイルス感染症PCR希望者検査事業費補助金を活用した事業では、自己負担2,500円などで検査が受けられると理解しているところでございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 今、ワクチン接種の問題と、そしてまたPCR検査、大変な労力を使っていると思いますが、ぜひそれも市民のために頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。児童福祉施設等の感染予防対策について伺います。今年度の感染予防対策について、認可保育園、認可外保育園、放課後児童クラブに対し補助金を交付したと思いますが、補助内容と補助額、補助対象施設を伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染拡大防止対策といたしまして、国の補助事業である保育環境改善等事業、放課後児童対策補助金事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業において、それぞれ50万円を上限に、新型コロナウイルス感染拡大防止に係るマスクや消毒液の購入費用等に対して補助を実施しております。 それぞれの事業が令和2年4月1日から令和3年3月31日までに取り組んだ費用が対象となるため、補助金交付についても概算払いや実績払い等で確定した数値ではございませんが、現時点での状況では、まず保育環境改善事業においては、保育所等の対象施設75件、2,791万2,000円の補助となっております。次に、放課後児童対策補助金事業におきましては、学童クラブの対象施設37件、1,560万9,000円となっております。最後に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業におきましては、保育所や学童クラブを対象に142件、6,345万6,000円となってございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) 長かったけれども、一回もかまないでナイス答弁でした。 次なのですけれども、新型コロナウイルス等感染症対策調査特別委員会、これは先ほどもおっしゃっていた呉屋等議員を筆頭にたくさん頑張ってまいりました。それで、市長に提言いたしましたが、認可保育園、認可外保育園、学童クラブ及び児童発達支援施設等の児童福祉関連施設について、専門業者による施設消毒作業等の感染防止対策に係る費用を支援していただきたいと提言いたしましたが、検討しているのか伺います。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関して、今年度認可保育園、認可外保育園、学童クラブ等の児童福祉関連施設につきましては、国からの財政支援に基づき、市から各施設に対し感染拡大防止に係る支援を既に行っているところでございます。御指摘の専門業者による施設消毒作業等の補助でございますが、次年度以降補助の上限額や国の補助事業等の動向を注視し、どのような形で支援が可能か検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ありがとうございます。これも先ほどから言っているとおり、ちゃんと調査をして皆様から意見を聞いた。それを提言しているものですから、しっかりできるようにやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。マリンレジャー事業者に対しての支援について伺います。1つ目に、美ら海クリーン活動支援事業の内容を伺います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。美ら海クリーン活動支援事業は、新型コロナウイルス感染拡大により、市内ダイビング事業者の経営が厳しい状況の中、海中清掃とサンゴの植樹を市内ダイビング事業者へ実施してもらうことで、海の環境保全とダイビング事業者の雇用の継続を図ることを目的として実施した事業でございます。事業が実施された令和2年6月から7月におきまして、海中より約1.5トンのごみの回収を行い、本市西海岸近海に300株のサンゴの植樹を実施しました。テレビ番組でも取り上げられ、本事業の取組を広く周知することができたと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ダイビング・マリンアクティビティー事業者との連携とありますが、関わった事業者の所在地と、その事業者の数を伺います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。当事業を実施するに当たり、令和2年6月26日から7月5日において、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例、通称県水上安全条例に届出のある宜野湾市内の事業者39事業者へ案内を行い、参画事業者を募集いたしました。参画事業者は、宜野湾市内のダイビング事業者、19事業者となっております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) マリンレジャー、水上バイクだとかバナナボート、パラセーリング、フライボード等の事業者は、この美ら海クリーン活動に関わっていないと思うのです。それはどうしてか伺います。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。先ほども答弁しましたとおり、美ら海クリーン活動支援事業は県水上安全条例に登録のある市内事業者に対し、ダイビングライセンスの有無や、当事業への参画が可能かどうかの意思確認をした上で事業を実施いたしました。したがいまして、ダイビングライセンスを有していないマリン事業者につきましては参画しておりません。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) そうなのです。まさしくおっしゃるとおりで、ダイビングの事業者がこのコロナの経済支援策を受けて事業を行っています。水上のマリン事業者は、支援を受けていないのです。ですから、今後宜野湾マリーナで事業をなさっている市内の業者ですから、この市内事業者と視察を含めた意見交換会をやっていただきたいと思いますが、この辺どうですか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。現在、市観光振興協会、マリン支援センターの指定管理者である株式会社マレア・クリエイト、浦添宜野湾漁業協同組合、宜野湾ダイビング協会などが連携し、令和3年4月をめどに仮称宜野湾マリン協会の設立を目指しております。当協会は、本市の豊かな海洋資源や海洋生物等の環境保全、水産業とマリンレジャー産業の相互発展を目的とし、当海域におけるルールづくりも一つの活動内容としております。当協会が立ち上がった際には、意見交換を実施してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番(知念秀明議員) ぜひよろしくお願いいたします。今回の質問、最初のほうで自分の思いとかというのを飛ばしてしまって、7分余ってしまったのですけれども、宜野湾市の13校の児童が平等に教育が受けられるようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○上地安之議長 以上で15番 知念秀明議員の質問を終わります。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時48分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時00分) 休憩前に引き続き一般質問を行います。12番 宮城克議員の質問を許します。宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問です。絆輝、宮城克でございます。当選から連続43回目、一般質問させていただきます。議長よりお許しがありましたので、順を追ってさせていただきたいと思います。 では、1番目、特別支援教育(障害児受入れ)の取組について、しばらくお話のほうを聞いていきたいと思います。本市における障害児に対する支援の在り方について、長年にわたり様々な角度から提言、要望をさせていただいております。当初は、医療的ケア児を受け入れていただく障害児福祉児童施設がないために、その施設の誘致や市直営の施設の設置などをどうにかできないかと、その辺を探るために県外へ勉強にも行ったりと、いろいろさせていただきました。 そして、平成30年に、ある親子の活動で一気に方向転換をすることになります。2歳の女の子の御両親が、その娘を公立、そして認可保育園へ入園を希望し、県内外へ実績を足跡に必死に活動を行っておりました。そこで、同じように活動している本員の下へ訪ねてくることになります。その女の子は、医療的ケアが必要でした。医療的ケアというのは、たんの吸引や、鼻からチューブを用いて栄養を送る経管栄養などが必要なことから、当時の宜野湾市で保育実績がないために、保育園での受け入れる環境がありませんでした。 その後、厚生労働省により平成28年5月25日成立、同年6月3日公布、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について、地方公共団体に対して医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、連携体制整備に関する努力義務、児童福祉法第56条の6第2項を規定し、各都道府県担当部局へ通達を行っております。その内容が徐々に浸透したのか、平成30年3月20日、琉球新報社会面、県議会においての支援整備についてが取り上げられ、同年11月15日、沖縄タイムス1面にて「医療的ケア児実数調査、本年度から県支援体制を整備」の見出しに光が見えたような気がしました。 そして、平成31年の特別保育審査委員会において、この女の子が認可保育園へ入園をできるのか、その審査に対して議論をしていただいた結果、特別支援保育の必要性が認められるも、本市においては受け入れていただく保育園がありませんでした。それでも御両親は諦めず、多くの提案、何度も調整を重ねた結果、本市の担当課である子育て支援課課長を先頭に、担当職員が認可保育園受入れ調査を行っていただき、数園からの入園申込みがあり、調整した結果、新城のしののめ保育園が入園を受け入れていただける、その旨の通達があり、宜野湾市初の看護師を配置した医療的ケア児の保育がスタートしました。その後、幾度か体調不良や必要な手術のためにお休みしたり、困難に見舞われたこの女の子ですが、力強く乗り越えて、現在は元気にしております。 そして、ここからが本題です。今年満5歳になるこの女の子、御両親はずっと娘の将来を考え行動してきました。かねての希望である保育園から幼稚園、小学校、中学校、高校へのステップアップを希望しております。今回は保育から幼児教育へ移行を決断し、申込みを行ったわけですが、結果どうなったか。幾つか併せて内容確認をさせていただきます。 1番目、本市における軽度、重度の障害を抱える子供たちの小中学校での受入れ状況、併せて特別支援教育支援員及び看護師の配置状況を伺います。 あとは議席から続けさせていただきます。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。令和2年度、市内小学校において医療的ケアが必要な児童が1名在籍しております。教育委員会では、児童の入学に当たり、会計年度任用職員、看護師1名の予算を確保し、10月より採用してございます。特別支援教育支援員は、令和2年度は採用枠77名に対し、最大75名を採用しております。幼稚園へは各1名程度、小中学校へは4名から6名程度を配置しているところでございます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 今の説明でより内容が分かりました。 続けて確認させていただきたいと思います。教育支援委員会への申込み、そして審査、結果に至るまでに一連の流れ、審査員の人数や、その審査員の役職も併せて伺いたいと思います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。市の教育支援委員会への申請については、保護者の同意を得て、各学校、幼稚園、保育所等が申請手続を行います。申請を受け、教育支援委員会委員において、保護者と対象のお子さんの面談や諸検査の結果等の検討を基に、総合的な観点から特別支援学校や特別支援学級等の就学先について決定し、結果を保護者へ通知いたします。保護者が判定結果に同意できない場合については、教育委員会において保護者の意見を聞き取り、適切な就学先の決定について合意形成を図ってまいります。 教育支援委員会の構成員につきましては、学校長、特別支援学級担当教諭、内科医、また小児科医などの医師、障害児教育に関する学識経験者、特別支援学校教諭、臨床心理士など25人で構成されてございます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) やはり従来の保育の申込みと違って、その支援を受ける子供たち、人数では約25人の有識者、関係者、医師であったりその道のプロ、いわゆる専門知識を持った方々で審査を行っていただくということです。それで審査を行い、いわゆる支援が認められた際に、今御両親の同意、承諾が必要とありましたが、そこで次にお聞きしたいのが、審査対象者、今回はその女の子であるのですが、受入れ環境の整備について伺いたいと思います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。教育支援委員会においては、就学先の判断を学校教育法施行令第22条の3を基準に行います。その基準に照らしますと、医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。特別支援学校判定後、保護者の同意が得られなかった場合、再度教育委員会において保護者との話合いを行ってまいります。就学先の最終判断を行うに当たり、当該児の主治医より、通園、通学が可能かどうか、安全性の確保の条件について助言をいただいております。また、看護師の配置条件や体制、本児の状態等について確認し、保護者、学校、教育委員会それぞれの役割や協力、連携について様々な角度から話合いを重ね、安全性について確認した後、最終決定をしております。 教室環境の整備につきましてですが、在籍する学校の施設の改修を行ったり、入学後に看護師の配置を行ったりするなど、関係機関と連携して環境を整えております。入学後も対象児童生徒が安全に安心して学校生活が送れるよう、保護者や学校、教育委員会で校内体制や他機関との連携等を確認しながら支援を実施してまいります。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 説明を受けて、よりまた中身が見えてきたわけでございますが、次の質問であります。特別支援教育支援員及び看護師の確保ということでお聞きしますが、以前にこの子も保育園を申込みした際も、やはり看護師の手配ができなくて、まず1年目は見送ったということがあります。それから、応募をかけたわけですが、今回も特別支援教育支援員及び看護師の確保についての取組、どのように行ったのかお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 お答えいたします。特別支援教育支援員及び看護師確保の募集方法については、ハローワークや市のホームページ、教育委員会ホームページ、さらには沖縄県看護協会へ依頼を行いました。また、校長会や教頭会で依頼し、各学校にて声かけを行ってございます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) そのように告知をしたり連携を取って確保していくということでございますが、今後本市において、今回の件も踏まえて、もしかしたら応募がもっと増えていくのかなと。そのような環境であることを願うのですが、今後本市における特別支援教育等の障害児を受け入れた教育に関する今後の御見解をお聞きしたいと思います。 ○上地安之議長 指導部長。 ◎又吉直正指導部長 御質問にお答えいたします。今後の特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じた支援ができますよう、通常の学級、また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場などの提供や特別支援教育支援員の配置など、関係機関と連携してまいります。 また、これまでどおり、学校における特別支援教育への理解促進を図るとともに、今後はその理解に基づいた指導実践ができるよう、特別支援教育担当教諭や特別支援教育支援員への研修を充実させていく予定でございます。今後とも保護者や学校、医療機関、関係部署等と連携し、児童生徒が安全に安心して学校生活が送れるよう支援してまいります。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) ありがとうございます。本員が議員になった一つの理由としても、この障害児、障害者が社会でしっかりと羽ばたいて生きていける。そのような環境整備がきっかけでもございました。初年度は平成23年、約10年たって、今回のこの環境がつくれたことをすごくうれしく思います。向こう10年、そして20年後にも、これが当たり前である社会、そして宜野湾市であることを願うところでございます。 では、続いて次の2番目、令和3年度宜野湾市認可保育所、この質問の通告をしてあるのですが、先日の伊佐文貴議員の質問の内容でも同様の質問を通告しておりましたので、内容のほうは熟知しております。同じ内容ですので、今回は準備されていたと思いますが、割愛をさせていただきたいと思うのですけれども、少しばかり見解を聞いていただきたいのですが、子育て支援課の職員に対しては、保育園の入園の申込みから書類の審査振り分け、入園の承諾、不承諾に対する、対応に特に不承諾、待機になった親御さんからの問合せや怒りを受け止める。そして、申し訳なさで胸が詰まるという話も職員のほうから聞いております。 しかしながら、必死になって、そして一生懸命親身になって対応していただいた担当課には、本当に頭が下がる思いでございます。ですから、本員もまた強く当たったこともありました。それも反省しながら、今後様々な振り分けであったり、そのような申込みに対して円滑に作業が、そして仕事ができるような環境整備に本員も一生懸命努めてまいりますので、本当に評価するべきだと思いますので、今後もよろしくお願い申し上げます。 では、3番目、市道宜野湾11号の道路整備について質問をさせていただきたいと思います。時間がないので、少し割愛させていただきますが、改めて市道宜野湾11号について、開始から開通までの経緯を伺いたいと思います。説明を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。宜野湾11号道路整備事業は、普天間飛行場建設によって消失した宜野湾街道、並松街道の代替道路を整備することにより、市東側の国道330号の渋滞緩和にもつながる道路網の強化、また宜野湾区、愛知区、中原区の生活道路の環境改善を目的として、昭和54年度に事業開始をいたしております。 平成元年度までに宜野湾区側の約890メートル、上原側の約480メートルの道路整備が完了したものの、その間の約2キロの区間については、軍用地の返還などが必要であり、それらの調整が整わなかったことなどから、平成2年度より事業休止となりました。休止中も市議会、地元自治会などからは、事業の早期再開を望む声が多くあり、本市としましても道路事業における最重要事業として位置づけ、平成24年度から事業再開に向けた調整を加速し、平成26年度に防衛省補助の国庫補助事業として再開いたしました。平成28年度までに道路実施設計、用地測量を完了し、平成29年7月末に普天間飛行場東側約4ヘクタールの土地の返還を経て、用地取得、道路整備工事を進めてまいりました。 また、同市道の終点、佐真下交差点付近については、軍用地の共同使用手続の中で道路整備を進め、令和2年12月に同箇所の返還と道路供用を開始しております。このたび、地権者をはじめ、多くの関係各位の御理解、御協力を賜り、約42年の期間を要しましたが、同市道の全ての道路整備が完了することができました。この場をお借りしまして、改めてお礼申し上げますとともに、令和3年3月28日に道路供用を開始することを御報告申し上げます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) この宜野湾11号の歴史を、最初から最後まで説明いただいたというふうに認識しております。そして、今月28日には供用開始、いわゆる開通が行われると。長年の地域、そして関係者の思いが、今月末には実現するわけでございます。去った2月24日には、経済建設常任委員会にて市道宜野湾11号、中原側から宜野湾側までを、視察を兼ねて徒歩で実感をかみしめるようにみんなで歩きました。しかしながら、歩きながらいろいろと気づいた点もございました。 そこで、お聞きしたいと思います。せっかくお祝い事ではあるのですけれども、気づいた点ですから、ここは確認させていただきたいと思います。その道路なのですが、標識や夜間によく見る反射板とか、そのようなもの、道路街灯も含め、そのような附帯工的なものが一切見えなかったのです。その辺はどうするのか、設置予定があるのか伺いたいと思います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。上原から宜野湾区までの約2キロの区間については、新設区間で長いことから、議員御指摘のとおり、供用開始時点においては夜間に暗い状況も考えられます。道路照明や標識、反射びょうなどの設置については、道路供用後に実際にどれくらいの交通量となるのか、どこに設置の必要性があるのかなど、現場状況を正確に把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 今の答弁で安心できました。供用開始後に、確かにそうです。供用開始をしてみて、また見えてくるものがあると思いますので、その辺はしっかりとリサーチしていただきたいと思います。 次に、以前より懸念されている11号沿いのある箇所があるのですが、市道宜野湾7号と11号が交差する箇所です。いわゆる宜野湾市側の起点側の交差点であるのですが、フェンス側に行くと、まだ数軒の住宅がありまして、沖縄国際大学側から来る車がいわゆる長田交差点側に曲がる際、左側をあまり注意喚起しないというところで、接触事故や接触寸前というものが結構見受けられるというふうな地域、その場所からの要望がありました。その7号と11号の交差する沖縄国際大学裏手の交差点に対する交通安全対策を、どのようにお考えか伺いたいと思います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。宜野湾7号と宜野湾11号の交差点については、これまでの丁字路から十字路となり、宜野湾11号が優先道路となります。既に宜野湾7号には停止線及び一時停止の標識が設置されておりますが、供用後も道路の利用状況を確認しながら、カラー舗装の設置など、より視覚的にどちらが優先道路となるのかを分かりやすくするなど、追加の安全対策も検討してまいります。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) ありがとうございます。今、説明の中でいろいろと停止線の設置がされていたり、今後様子を見ながらまたカラー舗装をと。今回、カラー舗装の要望、提言をさせていただこうと思いました。以前も6号、7号、旧セイワスーパー前の交差点、そこも優先というものがなかなか分からなくて、接触事故や危ない場面が結構ありました。そこへもカラー舗装を施していただいたおかげで、大分危険度が下がり、事故もなくなった。そのようなことがありますので、今の話を聞いた上で、またいろいろと供用開始後に見えてくる。その中で改善されていくものと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、11号に関してですが、もともと既にできている約890メーター、既設側の市道宜野湾11号なのですが、沖縄国際大学の駐車場が数か所そこに面していまして、結構大学生が歩道を歩くのですが、片側歩道なのです。その歩道の幅員が狭くて、以前より多くの議員諸公から歩道の拡張、そしてフェンス側にできないかというような要望もあったと思います。既設側の歩道の拡張検討についてどうお考えか伺いたいと思います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。沖縄国際大学付近の約870メートルの区間の歩道については、平成元年度までに整備を終えた区間でございますが、歩道幅員が1.5メートルと狭く、横断勾配がきつく歩きづらい状況となっていることは承知しております。しかし、既に民地側の建物なども建設されており、歩車道の高さも決まっていることから、歩道を拡幅整備するには新たな用地補償を要することから、難しいものと考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) よろしくお願い申し上げます。 あと、夜間に約2回ほど該箇所を歩かせていただいたのですが、新たな開通前の市道宜野湾11号、本当に真っ暗で、場所によっては直線になっている。また、違う意味で新たな名所になったりすると、事件や事故の懸念も隠せない。そのことで提言なのですが、例えば防犯カメラの設置であったり、そのようなものも今後必要になるかと思うのです。それも念頭に入れていただいて、今後検討していただきたい。これは提言にとどめますので、答弁はしなくてよろしいです。それもお願いします。 さて、約40年ですか、宜野湾11号の開通を目の前にしましたが、本当に担当課の職員、そして関係各位は大変御苦労なさったと思います。今回、経済建設常任委員会でも現地を視察する際、土木課長が自らマイクロバスを運転していただいて、我々を送迎していただいたことにも非常に感謝しております。また、建設部次長以下職員にも毎回無茶ぶりでいろんな資料だったり請求をしていたのですが、それに嫌な顔一つせず対応していただいたことに、心よりこの場を借りて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 では、11号の件はこれでとどめておいて、次の4番目、普天間中学校テニスコートの整備についての質問に替えさせていただきたいと思います。該箇所は、地盤沈下による擁壁のひび割れが発覚し、危険をいち早く察した上地安之議長の行動によって、平成23年、提言、強い要望をもって度重なる協議、調査の末に、擁壁改修工事の準備が進められてまいりました。そのときの予算も約2,300万円ついております。そして、平成25年6月定例会より上地議長より御教示いただきまして、本員が継続的に要望、提言をさせていただいております内容でございます。 整備を求めることができないことで練習ができず悲しんでいる生徒たちに、満足のいく練習をさせていただきたいなどの強い要望を、当時娘さんがテニス部だった栄田直樹議員より要望を受けて、またこの件に対して平成27年12月の定例会一般質問において、運動場の一部に仮設コートの設置要望をさせていただきました。当時、教育施設課長であった島袋上下水道局長、本当に親身に相談に乗っていただき、いろんな提案もいただき、そして度重なる調整の結果、本当に本コート同様の仮設コートを体育館のそばに設置をしていただきました。そのときの生徒たちの笑顔は今でも忘れません。そして、先日、長い月日がたち、3月4日に同じ会派の呉屋等議員と共に普天間中学校を訪れ、教育施設課の丁寧な案内と説明をいただき、テニスコートの完成の報告を受けながら視察をさせていただきました。 そこで、質問をさせていただきたいと思います。改めてその事業の概要、そして現在に至るまでの内容を伺いたいと思います。説明いただけますか。 ○上地安之議長 教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。普天間中学校テニスコート整備の経緯でございますが、平成23年度、普天間中学校の敷地境界にあります擁壁が、軟弱地盤による地割れにより亀裂が生じていたため、安全と教育施設の改善を目的に、その擁壁とテニスコートの改修事業に着手いたしました。当時、擁壁の改修には、隣接します商業施設ユニオンの駐車場を利用しないと改修工事が進められなかったことや、安全面や財政面など様々な検討を行った結果、暫定的に運動場へ仮設テニスコートを整備した経緯がございます。 平成29年の普天間第二学校給食センター機能移転後に検討を重ねた結果、給食センター跡地を含めたテニスコート整備へ変更し、進めてきました。去る2月16日に整備完了しましたテニスコートにつきましては、平成30年度の実施設計において、学校とも協議を重ねた結果、公式テニスコート1面と壁打ち練習ができるスペースを確保した整備計画が決定いたしました。その後、令和2年9月より工事に着手し、3月1日をもって学校への引渡しが完了し、学校からはオープンセレモニーを行い、早速部活動に利用しているとの報告を受けております。 御質問にございます事業費でございますけれども、財源内訳でございますが、令和2年度の事業費4,571万9,000円のうち3,800万円が地方債となっております。整備までに時間がかかり、また子供たちへ大変御不便をおかけしておりましたが、その間、学校、保護者、地域の皆様、また上地議長はじめ議員の皆様の御尽力を賜り、無事事業を完了できましたことについて、改めて感謝申し上げます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 説明いただきましたとおりで、本当にすばらしいテニスコート、見に行ったときにはびっくりしました。本格的なコート1面と、あと壁打ちと言っているのですけれども、壁打ちというよりも、本当にすばらしいコートができていてびっくりしたのですが、この件に関しては教育委員会、そして歴代の教育施設課の課長をはじめ、担当職員がずっとこの件に対して温めていただいた。そして、毎年報告も受けていたのです。そのようにしてしっかりと完成までやり遂げていただいたことに、関係各位、そして子供たちみんなに代わってお礼を言いたいと思います。 あと、この件に関して幾つか今質問のほうを投げかけさせていただいているのですけれども、これだけすばらしいものができましたので、あとは今後子供たちが利用する中に見えてくるものがあり、それにまた要望があれば、教育委員会に対して質問や提言させていただきたいと思いますので、今回はこの件に関しては、この程度にとどめたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、5番目、次の質問に替えさせていただきたいと思います。普天間飛行場ゲート4エリア(市民広場)の整備についてを質問させていただきたいと思います。以前よりずっと同じ質問を再ということでさせていただいておりますので、まず広場の野球場の駐車場の雨水の排水の改良について、そして継続的に要望しています分電盤の設置、それから樹木の剪定、のり面の整備、この3つを今後どのようにしていただけるのか、確認をさせていただきたいと思います。(1)から(3)、よろしくお願いします。 ○上地安之議長 総務部長。
    伊波保勝総務部長 宮城克議員の御質問にお答えいたします。3点ほどございます。まず、広場、野球場、駐車場広場の雨水等の全面的な排水改良についてでございますけれども、市民広場内の雨水排水処理については、専門の業者に現場も見てもらったところ、雨水排水を行うためには、市民広場全体の土地の勾配や形状などの測量を行い、測量データや雨水量などを基に排水計画を立て、排水処理整備の工事を行うことになるとのことでございます。一連の工事に係る費用は、市民広場面積も広いことから、多額な費用を要すると考えておりまして、現状としましては厳しい面があるというふうに考えてございます。 あと、2点目の分電盤の設置でございます。市民広場については、スポーツ利用のほか、青年エイサー祭りや市内一周交通安全駅伝などといったイベント利用も行っておりまして、電気が必要な場合には各自で手配をいただいているところでございますが、市民広場内に電源コンセントを設置することで、簡易な電気機材が使用できることから、市民広場の利便性向上につながるというふうに考えております。よって、現在利用者の電気使用の目的や使用場所、利用頻度などの聞き取りを行いながら、コンセントの設置場所や必要な電力、電圧、既存電気配線からの引込み方法、使用者に対する使用電力料の徴収方法等について検討しているところでございます。 3点目の樹木の剪定でございます。市民広場の雑草草刈りや樹木の剪定については、シルバー人材センターへ委託をして、公共施設管理業務によりまして年4回程度実施をしておりますが、樹木剪定においては、脚立で届かない場所等については専門の業者への対応ということになっております。今後、現場を確認しまして、シルバー人材センターもしくは専門業者と、剪定方法について調整を行ってまいりたいと考えております。以上、3点の答弁としたいと思います。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 答弁いただきましたが、なかなか厳しいというのはよく分かります。財源の確保も不可欠でしょうし、そこでちょっと質問のやり方が飛んでしまうのですが、(4)番、この市民広場の入り口の警備員の配置が、カメラの設置に移行するというふうに聞いております。昨日も工事をしておりましたので、設置のほうは完了しているかと思うのですが、そうなるといわゆる財源の差額が発生すると思います。その差額を新年度予算で多分組まれていると思うのですけれども、部長、この差額、もともと警備員の配置という考え方の下に、差額を整備の費用に財源の組替えできないでしょうか。ぜひお願いしたいのですが、答弁いただけますか。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。令和3年度より、議員からございますように市民広場警備業務から、防犯カメラによる管理体制への移行を行います。それによりまして、前年度に比較しまして約1,108万6,000円の経費削減を見込んでいるところでございます。経費削減した費用について、市全体予算の中で活用していくということにはなりますが、市民広場におきまして必要な整備がございましたら、現場確認を行いながらかかる費用を算出し、財政当局とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 部長から今前向きの答弁をいただきました。せっかくですから、これを市長にも見解を伺いたいと思いますが、私の後ろに市民広場年間利用者10万人いると思って答弁いただきたいと思います。 ○上地安之議長 副市長。 ◎和田敬悟副市長 かなり事務的な話になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。令和3年度より市民広場警備業務から防犯カメラによる管理体制への移行に伴いまして、ただいま総務部長が答弁いたしましたように1,100万円余の経費削減を見込んでございます。市民広場は、議員おっしゃったように年間10万人以上の市民の皆様が利活用され、市民の憩いの場としても親しまれていますことから、引き続き市民の皆様に気持ちよく御利用いただきたいというふうに考えてございます。いろんな御提言をいただきました。ありがとうございます。 議員御提案の経費節減による差額経費でございますが、議員がおっしゃったような整備費用、これも念頭に置きつつ、全体の予算の中で最も効率的な活用をさせていただければというふうに思っております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 副市長、ありがとうございます。いろいろと事務手続であったり行政の手続があるのも、本員もそれは分かっております。ですから、今前向きな答弁いただいたことに心より感謝申し上げます。いろいろと本員も、それに対してできることは探していきたいと思いますし、何なら測量業務は本員がやってもいいので、施工費だけいただけたらいいなと、そういうふうにも思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 では、次の6番目、生活道路の交通安全対策及び道路整備について、(1)番、市道中原野嵩1号の交通安全対策について伺いたいと思います。この件に関しましては、継続的に要望、そしてお願いさせていただいておる内容でございます。市道中原野嵩1号は、沖縄自動車道北中城インターチェンジへつながる主要幹線でございます。先ほど話のありました市道宜野湾11号が開通した際には、真栄原から北中城インターチェンジまでの一直線になる。その主要幹線でございますところから、交通量が増えることの懸念、そして結構この場所においてはヒヤリ・ハット事故になるような、その瞬間もあったりします。平成28年12月11日には、痛ましい事故も発生しております。 そのようなことから、地域住民、住まわれている方々からいろいろな改善の要望がありまして、特に道路上に止まっている違法駐車車両により、中道から出てくる車が左右の見渡しが利かず、例えば女性の運転者であったり年配の先輩方のドライバーが、怖くて本線に出られない。そのようなところから、ずっとお願いのほうをさせていただいております。市道中原野嵩1号との交差点の左右駐車禁止のためのポストコーンの設置、これは再要望です。それから、注意喚起のための立て看板の設置、これも再要望です。そして、それを踏まえた上で、道路交通法第44条、駐停車禁止についての説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。去る12月議会での一般質問でも御質問がございましたが、市道中原野嵩1号は延長約1,540メートルのほぼ直線道路となっており、幅員18メートル、路肩も2.5メートルあります。また、朝夕は車両の往来が多い道路となっており、ところどころで駐停車している車も見かけます。交差点左右への駐車禁止のためのポストコーン設置につきましては、宜野湾警察署とともに協議を行いましたが、ポストコーン設置は好ましくなく、駐車禁止区域でもあるので、違法駐車であれば取り締まっていくと回答を受けております。 また、関係者立会いのときにおきましては、樹木により標識が見えないことや視界を遮るなどの御指摘もありましたので、引き続き樹木剪定などを行ってまいります。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 注意喚起のための看板設置につきましては、市民経済部より答弁申し上げます。当該道路につきましては、議員や関係機関とともに現場確認の立会いを行っており、当該道路の状況や危険性についても確認しております。また、自治会とも必要な啓発看板について協議してございますが、今後宜野湾11号の開通などに伴い、交通状況が変化することも考えられますので、今後の状況を見ながら自治会等関係機関と連携し調整してまいります。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時46分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時47分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 説明のほうをいただきました。いろいろと御配慮いただいていることに感謝申し上げます。この箇所は、先ほど部長から説明があったように、昨年の10月16日には土木課、市民生活課、宜野湾警察署の交通課、そして野嵩1区自治会長と共に現場のほうを視察させていただきました。そして、ある特定の場所もあるのですが、住んでいる人たちからすると、本当に怖い状況に陥ると。しかしながら、よくある暗黙の了解とか地域ルールなんて聞いたりするのですが、何を言っても結局は犯罪なのです。駐車違反、これは法律違反です。それを見過ごすわけにはいかない。そういうところで今回もお願いをさせていただいておるのですが、特定のある事業所があるのですが、1か所に関しては事業所努力、企業努力で、駐車場も会社の横に造っていただいて、違法駐車、いわゆる駐車違反がないように、そして見通しを悪くしないように改善のほうをしていただきました。 しかしながら、もう1か所、2か所に対しましては、なかなかお願いをしても要望を聞き入れてもらえない。その人たちの言い分は、警察に取り締まられないのだから、何でおまえがこんなことを言うのかと、全然反省どころか、けんか腰になる。だから、今回取り上げさせていただいたわけでございます。聞く分には、私も最初思いました。本員も少しぐらいだったらいいのではないかと思ったのですけれども、やはり何回か通っているうちに、本人たちの本当の苦しみというものを本員なりに理解し始めたのです。だからこそ行政に、今回その方々の思いにしっかりと寄り添うのも役割だと思いますので、この件に関しましては、また改めてその当事者も含めて立会いのほうをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。やはり相談者の声を直接お聞きし、現場確認することも必要だと考えておりますので、関係機関を含め、再度現場立会いを行ってまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) よろしくお願いします。この件は、また議会も終わって落ち着いた頃に調整させていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして(2)番、県道81号線ヒルズ通り沿いの駐車違反について伺いたいと思います。昨今、ヒルズ通りは、おしゃれなカフェや雑貨店が建ち並びにぎわいを戻しております。店先の県道への駐車が、どうしても近隣住民の県道へ進入する際の視界の妨げになり、危険な状態。先ほどの野嵩線と一緒です。似たように、やはり路駐というのですか、車両があると、怖くてなかなか合流できない。場合によっては接触事故を起こしますから、当たり前の話だと思います。だけれども、お店の方々の気持ち分かるのですが、地域の方々のこともしっかりと寄り添ってあげないといけないというところから、今回質問させていただくのですが、例えば目の前に西普天間住宅跡地があります。いろいろと地権者であったり利用用途はあると思うのですが、そこにヒルズ通りで商いをしているカフェだったり雑貨屋さん、いろんな商売をしている方々のために、臨時的に駐車スペースを設けていただけないかというふうに要望したいと思います。答弁いただけますか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。県道81号線ヒルズ通りの駐車車両の件につきまして、宜野湾警察署へ確認いたしましたところ、当該道路は指定駐車禁止場所となっております。これまで指定された午後10時から翌朝午前10時までの時間、駐車禁止となっておりましたが、駐車車両の状況や西普天間住宅地域の返還に伴い跡地利用の整備が進み、県道81号線の交通量が変化することが見込まれることなどを総合的に判断し、令和2年12月より終日駐車禁止へ変更したとのことでございます。宜野湾警察署としましては、今後の道路状況を見ながらパトロール、取締り強化等の対応を行っていくとのことでございました。本市としましても、宜野湾警察署等関係機関との連携を行い、今後も当該道路に係る交通安全対策に取り組んでまいります。 また、一方、利用する側、駐車のスペースも欲しいということにつきましては、現在当該沿道では宜野湾ヒルズ通り会を中心とした魅力的な商店街の形成がなされ、また西普天間住宅地域では琉球大学医学部大学病院の移転をはじめとした新たなまちづくりが進展していることから、今後も来訪者の増加が予測され、それに伴う駐車場需要の増加への対応が必要であると認識しております。このことから、本市におきましては、当該エリアや隣接する普天間地域のこれからの発展、地区全体のまちづくりとの一体的な駐車場施策の在り方について、関係部署と連携し検討を進めております。当該エリアにおける駐車場対策につきましては、新たな駐車場の必要性や既存の民間駐車場の活用方法等、ハード及びソフト両面から精査し、実情に合った効果的な施策の展開ができるよう引き続き取り組んでまいります。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 西普天間跡地への現状での駐車スペースの確保につきましては、建設部よりお答えいたします。西普天間住宅地区内におきましては、令和2年度より土地区画整理事業を着手し、現在は造成工事や橋梁工事等を実施しております。また、令和3年度より道路工事や擁壁工事、電線共同溝工事などを順次着手しながら、地区内の全域で各種関連工事を行うための安全対策が必須であり、同地区内においては、現場事務所や資材ヤードなどのスペースの確保が必要なことから、地区内敷地への一般車両の駐車スペースの確保は難しいものと考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) 両部長より答弁のほうがあり、その内容に対して心から感謝申し上げます。なかなかいい結果は簡単には見いだせないということは分かりました。しかしながら、この件に関しましては、別に商売をしている人たちの邪魔をするつもりもありません。その方々の思いもしっかりと酌み取ってあげたい。しかしながら、その周辺に住んでいる地域の方々の思いにもしっかりと心を寄せていきたい。だからこそ、ベストな案がなければ、ベターでもいい。そのようにして考えていくのが、我々の責務だと考えております。 しかしながら、現状としては、その違反行為に対する危険が伴うということは間違いありませんので、ぜひこれはまたいろいろと周辺も歩きながら聞き込みをしながら、何かいい改善がないのかというものを、本員もしっかりとそこは見いだしていくつもりでありますから、当局の皆さんからもいろいろとアドバイスをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次に(3)番、宇地泊510番付近への防犯灯設置について伺いたいと思います。昨年もこの件に関して、担当窓口のほうにお願いをしておりますが、当時自治会長も共に現地を立会いしましたが、年度内の予算の設定が厳しいということでございました。しかしながら、要望者、いわゆる陳情を受けた相手からは、ぜひここに防犯灯を設置していただきたいので、どうにかできませんかという連絡がたびたび来るのです。 そこで、再度一般質問にてまた後押ししていただきたいという意味合いも込めて、該箇所への防犯灯の設置要望したいと思います。答弁いただけるでしょうか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。防犯灯の設置につきましては、宜野湾市防犯灯設置補助金交付規則に基づき、地域の自治会から防犯灯設置の補助申請を受け、補助指令書交付後に各自治会において防犯灯の設置工事を実施する流れとなっており、補助率は2分の1となっております。現在のところ、宇地泊区自治会より、議員要望の宇地泊510番付近の防犯灯設置に係る補助申請書の提出はございませんが、担当課からも自治会に確認していきたいと考えております。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) ぜひお願いします。でないと、本員も最後の切り札を出さないといけなくなるのです。濱元朝晴議員がいます。最後の切り札を出すまでもないと思います。担当課のほうと自治会のほうでぜひこれを受けていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では、次の(4)番、新城区内の道路の安全点検及び復旧整備についてを伺いたいと思います。以前から新城区内の道路の点検に関していろいろと要望させていただいております。その箇所を挙げると、とてつもない点数になるものですから、全体を含めて改めて安全点検、そして気づいたところは、またまとめて要望していきたいと思いますので、その辺改めて整備についてどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。道路維持管理は、パトロールや地域からの通報などにより対応している状況でございます。カーブミラーの向きの調整や取替え、また交通安全対策工事による区画線の引き直しなど、舗装修繕等は道路維持管理で行っているところでございます。引き続きパトロールや地域の声をお聞きし、市民の安全・安心のため、道路の維持管理に努めてまいります。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番(宮城克議員) ぜひよろしくお願いします。 では、次が最後の7番でございますが、本日までの多くの議員諸公の質問と内容が同等で、中身のほうが確認をできておりますので、今回はこれは割愛させていただきたいと思います。答弁を準備していた担当課の皆さんには謝るとともに、またお礼申し上げたいと思います。 では、本員の一般質問、これで終了したいと思います。ありがとうございました。 ○上地安之議長 以上で12番 宮城克議員の質問を終わります。 以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月19日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後4時00分)...